大分市議会 2013-12-05
平成25年第4回定例会（第2号12月 5日）
平成25年第4回定例会（第2号12月 5日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成25年12月５日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 木 津 啓 二
総務課長 河 野 和 広
議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 明 石 文 雄
政策調査室長 牧 浩 司
委託速記者 河 合 竜 馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘 宮 磐
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 足 立 一 馬
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 小 野 覚
総務部長 三重野 小二郎
総務部技監 野 仲 文 治
企画部長 佐 藤 耕 三
企画部参事 安 藤 吉 洋
財務部長 佐 藤 浩
市民部長 仲 摩 延 治
福祉保健部長 山 村 幸 男
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 今 村 博 彰
環境部長 利 光 泰 和
商工農政部長 吉 田 茂 樹
商工農政部参事 羽田野 文 和
土木建築部長 生 山 忠 志
都市計画部長 木 村 忠 孝
下水道部長 中 真 雄
監査事務局長 森 永 徹
教育部長 玉 衛 隆 見
教育部教育監 三 浦 享 二
水道局管理部長 冨 田 信 男
市長室長 佐 藤 善 信
財政課長 西 田 充 男
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議 事 日 程 第２号
平成25年12月５日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（板倉永紀） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（板倉永紀） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（板倉永紀） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。
最初に、25番、髙野議員。
○25番（髙野博幸）（登壇）（拍手） おはようございます。25番、
社会民主クラブの髙野博幸でございます。
質問通告に従いまして、一括方式にて質問いたします。
議第103号、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正、いわゆる
家庭ごみ有料化について質問いたします。
今回提案されました
家庭ごみ有料化の導入については、市民の関心が高く、私
たち社会民主クラブとして、独自に
アンケート調査を実施する中で、これまで代表質問や一般質問などで執行部の考え方についてただしてきました。
その内容としては、小学校区単位で開催された説明会について、開催されたことすら知らない市民が多く、素案の内容も具体性に乏しく不十分であること、また、この有料化の目的がごみ減量と処理費の負担の公平性を確保するためということで、有料化する前にごみ施策をより充実させることでごみ減量が図れること、ごみが減れば処理費も減ること、もともと処理費の負担については個人的に支払った税金によって賄われており、市民に過度の負担感がないこと、また、ごみ袋で得た収益の使用目的がはっきりしないことなどを指摘してきました。
会派としては、余りにも唐突であり、ごみ減量化については、施策の充実や市民の努力により有料化を実施しなくても十分対応ができることなど、時期尚早ではないかと申し上げてきました。
その上で、今後実施するのかしないのかについては、十分な説明と意見聴取を行うことと、民意の把握に努めること、また、今後も
ごみ処理施策の充実によりごみ減量を図る努力をする中で総合的に判断することなどを要望してきました。
今回、私たちの提案や要望が反映されない形で具体的な実施計画が示され、条例改正案が提案されていますが、この間の取り組みの中で私たちが指摘した点についてどのような対応を行ってきたのか疑問であり、見る限りでは、具体的な
実施計画づくりに時間を費やし、
清掃事業審議会委員への説明に終始したようにしか見えませんでした。また、
パブリックコメントを実施していますが、その意見がどのように反映されたのかもよくわかりません。
私たちは、ごみの有料化について真っ向から反対しているわけではありません。ごみ減量や処理費の削減などは喫緊の課題だとも捉えていますし、最終的に有料化がその一つであり、効果があることも理解しています。ただ、いまだに釈然としないことがあります。
そこで、６点お尋ねいたします。
質問の１点目は、これまで私たちが指摘した事項について、この間どのような努力をしてきたのか、お聞かせください。
２点目は、
家庭ごみ収集は、市内全域の全住民を対象としたものであり、地方自治法227条の手数料の対象事務には該当しないのではないでしょうか。
家庭ごみの処理は市町村の一般事務、
一般事務経費は税収で賄われるべきであり、家庭ごみの有料化は二重課税になるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
３点目は、
パブリックコメントの意見では、反対が賛成を上回っていたと思いますが、その結果をどのように受けとめているのか、お聞かせください。
また、反対が賛成を上回っていたにもかかわらず、なぜ性急に有料化を導入するのか、お聞かせください。
４点目は、収益については基金による運用を考えているようですが、どのようなことに基金を活用していくのか、お聞かせください。
５点目は、執行部として、有料化を実施することによってどのような将来展望を持っているのか、仮にごみ減量が進んだ場合、有料化を廃止することや清掃工場の廃止なども考えられるのか、また、減量できない場合はどのような対応をするのか、お聞かせください。
６点目は、実施に当たっては、市民の皆様に多大な負担を課せることになります。今回、仮に条例案が可決された場合でも、安易な実施ではなく、丁寧なお願いや十分な周知徹底期間が必要であると同時に、何よりも住民合意が重要であり、市民の理解を得る中で実施すべきと考えます。
実施日は平成26年11月１日となっていますが、今後の説明会のスケジュールや状況いかんによっては実施日の先送りも考えられますが、今後の対応についてお聞かせください。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 髙野議員の、議第103号、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正に係る６点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、これまでの取り組みについてのお尋ねでございますが、本市ではこれまで、家庭ごみの12分別を初め、生
ごみ処理容器貸与事業、
有価物集団回収運動促進事業など、さまざまな家庭ごみの減量、リサイクルに関する施策を展開し、市民の皆様との協働により取り組んでまいりました。
このようなごみ減量、
リサイクル施策や分別に関する情報につきましては、全戸配布しております広報紙「リサイクルおおいた」や市報などの広報媒体を通して周知を図るとともに、本市の環境展や生活文化展などのイベント、自治会、老人会などで開催する
まちづくり出張教室などの機会を通して、コンポストなどの生
ごみ処理容器を利用することによる生ごみ減量やごみの分別方法を御紹介する中で市民の皆様に御協力をお願いしてまいりました。
また、本年６月から本庁や各支所等に
回収ボックスを設置し、市民の皆様の御協力を得て
使用済み小型家電を回収し、
レアメタル等の再資源化に取り組んでおります。
さらに、
不法投棄監視団体を訪問する中で、不法投棄に対する情報交換や啓発活動を行うとともに、本年度より毎年10月を
ごみ出しマナーアップ推進月間と定め、自治委員や
クリーン推進員の皆様の御協力をいただきながら、ごみの分別や
ごみステーションへのごみの正しい出し方について、市内約100カ所の
ごみステーションにおいて早朝啓発活動を行ったところでございます。
一方、家庭ごみの排出量は、12分別収集を開始した平成19年度には、燃やせるごみと燃やせないごみの排出量は大きく減少しましたが、平成20年度以降は横ばいの状況であり、平成23年度からは増加に転じており、缶、瓶、ペットボトルなどの資源物の回収量は、平成19年度に大きく増加しましたが、その後は減少傾向が続いております。
このようなことから、平成23年12月に大分市
清掃事業審議会へ
家庭ごみ有料化について諮問を行い、平成24年５月に審議会より
家庭ごみ有料化中間答申をいただいたところでございます。
この中間答申につきましては、地区または
校区自治委員連絡協議会の場をおかりし自治委員の皆様に説明するとともに、市民の皆様にも、市内52地区において市民説明会を開催したところであり、さらに、校区や自治会などから御要望のございました９カ所において
まちづくり出張教室等を開催いたしました。
なお、市民説明会の開催に当たりましては、回覧により開催の周知を行うとともに、市の
ホームページにおいても開催日時と場所を周知したところでございます。
また、市民説明会にあわせて中間答申についての
パブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見や御要望をいただいたところでございます。
審議会では、中間答申について寄せられた貴重な御意見、御要望を踏まえた審議をいただき、本年２月には
家庭ごみ有料化についての最終答申をいただいたところでございます。
なお、
家庭ごみ有料化は、市民の皆様の生活に直接影響のある事柄であり、市民の皆様の関心も高いことから、審議会におけるこれまでの審議経過につきましては、その都度、会議録等を市の
ホームページにおいて公開してまいりました。
本市では、この答申を踏まえ、本年５月に
家庭ごみ有料化実施計画案を策定し、自治委員の皆様や
クリーン推進員の皆様に説明するとともに、
家庭ごみ有料化実施計画案並びに大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正案の骨子に関する
パブリックコメントを実施したところでございます。
市民の皆様から寄せられた御意見や御要望、審議会や
厚生常任委員会での検討結果、市議会において議員の皆様からいただきました御指摘などを踏まえ、本年11月に
家庭ごみ有料化実施計画を策定し、平成26年11月１日を施行期日とする条例改正案を議会に提案いたしたところでございます。
２点目の、二重課税についてでございますが、家庭ごみの処理は市町村の責務ではございますが、地方自治法第227条においては、
当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものについては手数料を徴収することができることとされております。家庭ごみの処理については、それを必要とする住民のために行うサービスの提供であり、そのサービスに応じた手数料を徴収することができると判断いたしております。
しかしながら、
家庭ごみ有料化は、市民の皆様に新たな御負担をお願いすることとなりますことから、有料化の目的や手数料の使途を明確にした上で、市民の皆様へ丁寧な説明をし、御理解をいただく必要があると考えております。
次に３点目の、
パブリックコメントの結果についてのうち、結果をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、本市が平成25年６月24日から７月23日の間に実施した
家庭ごみ有料化実施計画案並びに大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正案の骨子についての
パブリックコメントでは、90人の市民の皆様から延べ335件の貴重な御意見をいただいたところでございます。その内訳につきましては、
家庭ごみ有料化に賛成の方が11人で、反対の方が32人、賛否を明らかにされていない方が47人でございました。
いただいた主な御意見は、目的や必要性に関することを初め、指定ごみ袋に関すること、金額や収入の使途に関することなどの制度内容に関することのほか、
家庭ごみ有料化により懸念をされる不法投棄、
ルール違反等に関することなどでございました。
本市では、市民の皆様からいただいた貴重な御意見や御提言を真摯に受けとめ、実施計画案を再度検討する中で、負担軽減措置の対象者のうち、紙おむつを使用する乳幼児の年齢を１歳未満から２歳未満へ引き上げること、手数料の額を１リットル0.8円から0.7円に引き下げること、指定ごみ袋の種類に５リットル相当のミニ袋を追加すること、手数料の収入の使途を明確にするため、収入の一部を
ごみ処理施設整備基金に積み立てることなどの修正を加え、本年11月に
家庭ごみ有料化実施計画を策定したところでございます。
次に、なぜ性急に有料化を導入するのかとのお尋ねでございますが、本市では、これまで家庭ごみの12分別収集を初めとするさまざまなごみ減量、リサイクルの推進に向けた施策を展開してまいりました。しかしながら、最近ではその効果が薄れてきていることから、さらなるごみ減量、リサイクルの推進に取り組むことが喫緊の課題であると認識いたしております。
家庭ごみ有料化は、市民の皆様のごみに対する
排出抑制意欲や分別意識が今以上に高まり、資源の循環を加速させることができ、環境負荷の低減に大きく寄与すると考えますことから、ごみ減量、リサイクルの推進における有効な施策として、その導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に４点目の、基金の活用方法についてのお尋ねでございますが、
ごみ処理施設整備基金は、ごみ減量、
リサイクル施策の持続と将来にわたる廃棄物の安定的な処理を確保するために、
リサイクルプラザや清掃工場の施設整備に要する経費に充てることとしております。
当面は、ごみ減量、
リサイクル施策の拠点として、平成19年から稼働している
リサイクルプラザが、稼働後10年程度で大規模な改修が必要となることから、そのための財源に充てたいと考えております。
次に５点目の、将来展望についてのうち、仮にごみ減量が進んだ場合、有料化を廃止することが考えられるのかとのお尋ねでございますが、
家庭ごみ有料化は、一人一人がごみ処理に係る費用の負担を少しでも軽くしようとする意識が働くことにより、ごみの発生抑制、排出抑制、リサイクルの推進はもとより、
ごみ処理費用に係る負担の公平性の確保、さらにはごみ減量、
リサイクル施策の持続的な展開、
ごみ処理経費の削減などの効果が期待されますことから、本市では現時点において有料化を廃止することは考えておりません。
また、仮にごみ減量が進んだ場合、清掃工場を廃止することが考えられるのかとのお尋ねでございますが、
家庭ごみ有料化により、市民の皆様がこれまで以上にごみ減量、リサイクルに取り組んでいただくことでごみ量が減少すれば、その結果として、清掃工場の焼却炉の数を減らすことを含めて、現行の処理体制を見直すことにつながっていくものと考えております。
さらに、将来的には、清掃工場の建てかえ時の施設規模を縮小することができるものと考えております。
今後の清掃工場の処理体制と整備計画につきましては、環境部内に設置をしております大分市
一般廃棄物処理基本方針等検討プロジェクトチームにおいて将来的なごみ処理量の推移等を予測しながら検討をしているところでございます。
また、減量できない場合はどのように対応するのかとのお尋ねでございますが、
家庭ごみ有料化の目的などを市民の皆様へ丁寧な説明を行い、御理解や御協力をいただきながらごみの減量を図っていくとともに、その効果が最大限発揮されるよう、制度の定着を図ってまいりたいと考えております。
６点目の、今後の対応についてのお尋ねでございますが、条例改正案の議決をいただいた場合は、その後速やかに、自治委員、
クリーン推進員の皆様に対する制度の内容についての説明を初め、市民の皆様に対する自治会ごとの説明、さらには自治会での説明に参加できない方々を対象とした
地区公民館等における説明会等を行ってまいりたいと考えております。
なお、本市には687の自治会がございますことから、市民の皆様に対する自治会ごとの説明には６カ月程度の期間を要するものと考えております。
また、
家庭ごみ有料化を実施した後は、減量効果等を見きわめながら制度の検証を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） 答弁ありがとうございました。
再質問をいたします。制度の検証について再質問です。
検証のやり方についてどのように考えているのか、また、検証する中で、廃止も含めた見直しも考えられると思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）
家庭ごみ有料化実施後は、
ごみ減量効果やリサイクルの推進の効果などの検証を毎年度行ってまいりたいと考えております。
その検証結果につきましては、市民の皆様へ公表し、さらなるごみ減量、リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） 最後に、要望して終わりたいと思います。
家庭ごみ有料化については、今後実施するのかしないのかについては、十分な説明と意見聴取を行うこと、民意の把握に努めること、また、今後も、
ごみ処理施策の充実によりごみ減量を図る努力をする中で総合的に判断していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
38番、高橋議員。
○38番（高橋弘巳）（登壇）（拍手） おはようございます。38番、新市民クラブの高橋弘巳でございます。
発言通告に従って、一問一答にて質問をいたします。
１点目は、ごみの有料化でございます。
今議会でごみの有料化の条例提案がされました。しかし、このごみの有料化につきましては、
市民意見交換会などでも、さらには個人的にもいろんな角度から厳しい指摘や御意見をいただいているところでございます。
さて、私たち新市民クラブは、これまで家庭ごみの有料化の実施されておる都市に調査に行きまして、この問題につきまして研究調査をしてきました。市民の皆さんからも御意見もいただいたところでもございます。
そのような中で、６月議会では仲家市議が、ごみ袋収入を基金としてストックしてはどうかとの提言をいたしました。この提言に対しましては、
家庭ごみ有料化に伴う収入を基金として積み立てることは考えておりませんとも答弁をしておりましたが、３カ月後の９月議会では、調査研究する中で、一転して、基金も導入していくということにもなりました。このことも実施計画の中に織り込んでおります。
さらには、今回の
家庭ごみ有料化実施計画案に対して、
厚生常任委員会の中で大石議員が、家庭ごみの有料化によりごみの処理量が減少することによるメリットを明記すべきではないかとの提言もさせていただきました。その結果、
家庭ごみ有料化実施計画案修正案では、「処分部門においては、消耗品費、燃料費、水道料、飛灰処理や清掃工場の
運転管理委託に要する経費の縮減や、焼却後に発生する焼却灰等の排出量を削減でき、最終処分場の延命化が図られます」との追加記載がされたところであります。
さて、これまで、ごみ袋の手数料収入の面だけが何か大きくクローズアップされているようでありますが、先ほど追加記載された多くのメリットの効果があるわけであります。しかしながら、これまで明確に数字として示されておりません。
そこで、１点目の質問でありますが、メリットや効果額を数字としてお聞きしたいというふうに思います。
〔38番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 高橋議員の、家庭ごみの有料化についての御質問にお答えをいたします。
家庭ごみの有料化で減量化が図られた際のメリットや効果額についてのお尋ねでございますが、
家庭ごみ有料化によって減量目標が達成された場合には、燃やせるごみと燃やせないごみの排出量が年間約１万6,000トン減少し、清掃工場における消耗品費、燃料費、水道料、飛灰処理や
運転管理委託に要する経費が年間約6,500万円削減されると見込んでおります。
また、焼却後に発生する焼却灰と飛灰の排出量が年間約1,000トン削減され、最終処分場の延命化が図られることとなると考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今、6,500万円という利益といいましょうか、メリットがあるという答弁をいただきました。
それではもう一点、平成19年に、市民の皆さんの協力を得まして12分別が実施されました。皆さんの協力があって、燃やせるごみ、燃やせないごみの排出量は大きく減少したというふうに説明がされてきましたけれども、この19年当時にごみの減量がされたときのメリットについてお聞きしたいというふうに思います。
比較するために、先ほど説明されたメリットと同じように、消耗品費、燃料費、水道料等々、同じような内容にて、全ての面を数字で効果額として示していただきたいというふうに思います。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 家庭ごみの12分別を開始しました平成19年度と平成18年度を比較をいたしますと、燃やせるごみと燃やせないごみの排出量は約１万8,000トン減少し、清掃工場における経費は約900万円減少しております。また、焼却灰と飛灰の排出量は、約1,500トン減少しております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今、12分別した際が900万円ということで、それぞれの減量化のメリットを数字でいただきました。
再質問でありますけれども、先ほど飛灰あるいは灰が減少したということによる最終処分場の延命化が図られたということでありますけれども、その延命化というのは数字としてどのくらいぐらい図られておるのか、もしわかれば教えてください。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 現状、子細な資料は持ち合わせてございませんが、一定の効果が出ておるというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） それでは、３点目に移りますけれども、実施時期でございます。
さて、条例改正案では、実施日を来年の11月１日というふうにしておりますけれども、この実施時期の考え方についてお聞きしたいと思います。
平成26年の４月から消費税が５％から８％にアップすると家庭の負担もふえるわけでございますけれども、そのアップした半年後に実施されるこの有料化という、この実施についてのタイミングであります。
ごみの減量化は、市民の皆さんに協力をしてもらわなければ実現できるわけはないわけでありまして、この最終段階といいましょうか、この時点で、経過措置として１年から２年、減量化に取り組み、本格実施は状況を見て判断するというような、この選択肢はなかったのでしょうか。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 本市ではこれまで、コンポストやボカシ容器による生ごみの減量に向けた取り組みや、平成19年度には家庭ごみの12分別収集を開始するなど、さまざまなごみ減量、リサイクルに向けた施策を展開してまいりました。
このような中、家庭ごみの排出量は、12分別収集を開始した平成19年度は燃やせるごみと燃やせないごみの排出量は大きく減少しましたが、平成20年度以降は横ばいの状況にあり、平成23年度からは増加に転じております。
一方、缶、瓶、ペットボトルなどの資源物の回収量は、平成19年度に大きく増加をしましたが、その後は減少の傾向が続いております。
この間、ごみ減量・リサイクル懇談会の実施や広報紙「リサイクルおおいた」による分別に関する周知啓発などに取り組んでまいりましたが、家庭ごみの組成調査結果を見ますと、依然として燃やせるごみ、燃やせないごみの中には多くの資源物が含まれている状況にありますことから、本市が目指しております循環型社会の形成に向け、将来を見据えた中で、より一層のごみ減量、
リサイクル施策の展開が喫緊の課題であると考えております。
このようなことから、平成23年12月に、大分市
清掃事業審議会へ
家庭ごみ有料化についての諮問を行い、その答申を踏まえて、本年11月に
家庭ごみ有料化実施計画を策定したところでございます。
また、条例改正案の議決をいただいた場合には、その後速やかに、自治委員、
クリーン推進員の皆様に対する制度の内容についての説明を初め、市民の皆様に対する自治会ごとの説明、さらには自治会での説明会に参加できない方々を対象とした
地区公民館等における説明等を行ってまいりたいと考えております。
なお、本市には687自治会がございますことから、市民の皆様に対する自治会ごとの説明には６カ月程度の期間を要するものと考えております。
このようなことから、市民の皆様に対する説明会に要する期間を十分に考慮した上で、平成26年11月１日を施行期日とする条例改正案を提案いたしたところでございます。
家庭ごみ有料化は、市民の皆様のごみに対する
排出抑制意欲や分別意識が今以上に高まり、資源の循環を加速させることができ、環境負荷の低減に大きく寄与すると考えられますことから、家庭ごみの減量とリサイクルの推進における有効な施策として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今、答弁いただきましたが、再度、実施時期について質問させていただきますけれども、これまで市民の皆さんからいろんな指摘をいただく中で、行政はもう有料化ありきで進めているのではないかと、こういった声もございました。今の実施時期のことを考えますと、やっぱり有料化ありきであったのではないかというのが否めないわけでありますが、再度お聞きします。
大分市民は、日本一きれいなまちづくりによってこういったことに取り組んで、ごみ拾いのギネスにも載ったということで、意識は私は高いんじゃないかなと、このように思います。
また、まちづくりでは、実証実験という形もとりました。一旦この時点で、議会に提案するその前の時点において踏みとどまって、先ほど言ったように市民に委ねるという考え方はもうなかったんでしょうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 先ほど御答弁申し上げましたように、本市ではこれまで、長年にわたり、12分別を初めとするさまざまなごみ減量、
リサイクル施策を展開してまいりましたが、家庭ごみの排出量が増加に転じ、資源物の回収量が減少傾向、これが続いている状況等がございますことから、新たなごみ減量、
リサイクル施策の展開が喫緊の課題であるというふうに考えております。
このようなことから、平成26年11月１日を施行期日として条例改正案を提案をさせていただいたところでございまして、この制度を導入することによりましてごみ減量とリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳）
家庭ごみ有料化の本来の目的についてお聞きしたいというふうに思うんですが、どうもこれまでの過程を見てきますと、説明の仕方等も見てみますと、目的理由に掲げている有料化ということが説明の中でもあるんですが、
排出抑制意欲や分別意識が今以上に高まると、この表現なり、あるいは収入面を重要視している点というのが前面に出ているような気がしてなりません。
そしてまた、この有料化を実施することによる後の不法投棄対策、問題、こういったことに終始していると、こんな気がしてなりません。目的と手法といったものが逆になっていると。本来の目的といったものがなおざりにされている印象を強く与えるような状況になっていると感じているわけであります。
ごみの有料化は最終手段であって、本来の目的はごみの減量化にあるということが、これも帆秋議員も申しておりましたけれども、説明が薄れているのではないかと、このように思っております。これでは市民の理解は得られないというふうに感じております。
家庭ごみ有料化に関する本来の目的、このことについて環境部長としてはどのように考えているのでしょうか。ずばり環境部長にお聞きいたします。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 家庭ごみを有料化する本来の目的は何かとのお尋ねでございますが、私たちはこれまで、快適で便利な生活を求めることにより、大量生産、大量消費、大量廃棄を続けてきた結果、環境に過大な負荷を与えてきました。
限りない可能性を秘めた将来の世代へ健全で恵み豊かな環境を手渡していくためには、限りある資源を大切にし、資源を有効に生かす循環型社会づくりを先延ばしすることは許されない状況にあり、今からすぐに取り組まなければならないと考えております。
家庭ごみ有料化は資源の循環を加速させることができ、ひいては環境負荷の低減に大きく寄与すると考えておりますことから、
家庭ごみ有料化を初めとする各種ごみ減量、
リサイクル施策に今我々が取り組むことが、地球環境の保全はもとより、将来を担う次世代への責任を果たすことにつながると考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今、部長のごみの有料化の本来の目的といいましょうか、減量化に対する考えを聞かせていただきましたけれども、私も将来に負担をかけるといったことについては十分に理解をしているところであります。
私の思いも少し話させていただくんですが、このごみ問題については、私は、大きな問題は２つあるんだろうなというふうに私は思っております。それは、今、部長がおっしゃった地球環境の問題だろうというふうに思います。
これは、燃やす行為といったものは、もちろんＣＯ2を発生させるといったことになるわけです。今、地球は温暖化の方向に向かって進んできております。ことしも日本各地で異常気象による豪雨が発生しました。
１カ月前も、風速90メーターを超える大きな台風30号がフィリピンを襲ったということで、数千人が亡くなるという痛ましい災害があったわけであります。よく言われておりますように、今の状況にすれば、日本だってこのような規模の台風が来るかもしれないと。現実にこのことが発生してくるような気がしてなりません。このことは市民の皆さんもよく御存じのことだというふうに思います。だから、ごみの減量が求められるんだろうなというふうに、部長のお話を聞いてわかりました。
もう一つ、これは、私が思うのは、焼却した後の灰の、今、延命化が図られる数字的なものは部長から示していただけませんでしたけれども、これは、私は最終処分場の問題があると思うんですね。このままごみが排出されて焼却されれば、最終処分場というのはいずれ満杯になります。新たな処分場の建設が避けられないという状況になるわけであります。この排出するごみというのは限りなくゼロがいいわけであるというふうに私は思っております。
もし最終処分場を新たに建設するようになりますと、これは大変なことになるのは明らかであります。これは、大分市民にとって大きな課題である、また地域の大きな問題であるということになってくるというふうに思います。
私には３人の子供がおります。子供の親であります。将来に少なからず、どういうわけか、この先どうなるんだろうかなという思いを持っておりますし、不安を抱えております。将来ある子供たちにツケとか負の遺産を積み上げていくということは私たちは避けていかなければならないと、このように思っております。
そういったことで、私は、未来志向で考えた、ごみの減量化に込められた、その奥にある本来の目的を市民の皆さんに十分に理解してもらうこと、今、そういったことも自分で、部長の答弁を聞きながら感じたところでもございます。
それで最後に、実施後の評価について、市長にぜひ答弁に立っていただきたいと思うんですが、私たち議員は、議員立方で、将来を託す子供たちが健やかに育ってもらいたいと、そういった思いで、子ども条例を策定いたしました。もう御存じだというふうに思いますが、しかし、その制定がされたものの、この条例に込められた全議員の思いが生かされていくように、その趣旨が失われないようにするために絶えず計画の評価を行い、必要に応じてその見直しを行うことと、月日を重ねてもきっちりと評価をしていくことを条例の中に織り込んだところであります。また、子ども育成・行政改革推進特別委員会の中でも、その検証を行ってきております。
今回のこの
家庭ごみ有料化は、市制施行102年目ということで、ごみの有料化という歴史的な取り組みでございます。先ほどの言い方ではありますが、未来志向で考えると、ごみの減量化の取り組みは避けて通れない問題でもあるかというふうに私は考えております。
しかし、この有料化は、他都市では効果事例、成功事例があったかもしれませんが、本市での実施内容では、ごみの減量化が有効かどうかは、実施してみなければわからないというふうに私は思います。
この
家庭ごみ有料化が、一歩譲って実施されたとしましょう。一度実施してしまえば、二、三年するうちに削減効果があらわれなくなるかもしれません。不法投棄や袋の問題など、各種の問題が発生するかもしれません。
条例を一度実施したら終わりではなく、市民の意見を聞きながら、大分方式として、マッチした、適した有料化、ごみ減量化を評価、検証していくことを条例に追加として織り込む考え方はないか。つまり、私たちがつくった子ども条例と同じように、評価、検証していくということであります。
先般、小泉元首相が原発ゼロ発言をした際に、権力のある安倍総理が決断すればできるというふうに言われました。発言は重いというふうに思います。市長の発言は重いというふうにも思います。
今12月議会が無理であるなら、何らかの形として、市長在任期間中に評価、検証を織り込むという約束はできないでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐） 高橋議員から、小泉元総理の言葉を引用して、市長の決断をというお話でございました。
政治家は、私は、時として国民や市民に対して厳しい提案をしていかなければならない、そういうときに今、至っておる、このように考えております。
先ほど部長との議論の中で、近年、地球環境が大変厳しい状況になっている、このことについて私どもは、これをどういう形で市民一人一人の努力によってこれが解決していく方向に向かうかということを身を持って行動を起こさなければならない、このように思うわけですね。
その場合に、当然ながら、このごみの問題というのは大変大きな問題であり、そして、そのごみを減量するという取り組みが地球環境に大きな貢献ができるとするならば、これを何としてもやり抜かなきゃならない。
一方で、資源は限りがございます。私どもの時代に全てこれを使っていいということは許されないわけであります。ごみの中に当然、燃やさなければならないごみもあれば、これを分別することによって再資源化ができるということもあるわけで、そういう中で、今を生きる私たちの責任を全うするためにも、私は、次の世代へ負の遺産を先送ることはやるべきではない、このように考えて本条例を提案をしたわけであります。まさにこれが私の決断であったわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、ただいま有料化実施後の評価についてのお尋ねでございますが、先ほどの髙野議員とのやりとりの中でも同様の指摘がございました。私としては、導入後は毎年度、有料化によるごみ減量とリサイクル率の向上等の効果を初め、不法投棄や不適正排出の状況などについて検証を行って、検証結果とあわせて手数料収入、その使途についても、その都度、議会に報告をしたいというふうに考えております。
またあわせて、当然ながら市民の皆様へも、市報等を通してお知らせをしてまいりたいと考えております。
さらに、こうした毎年度の検証とあわせまして、有料化後３年程度をめどに、この有料化制度の評価を行って、その結果を踏まえて必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
いずれにしましても、大変厳しい選択を議員の皆さんにここで提案をさせていただきましたが、私どもが今を生きるその責任ある立場として次の世代に負の遺産を残さない、少しでも軽減をしていくための努力を市民こぞってやろうという提案でございますので、どうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 市長、答弁ありがとうございました。
私は、この有料化の問題について、議案として上がった最終段階になりまして、一昨日ですか、自治会の方々との議論もいたしました。議論を重ねた結果、おまえに一任するぞという話をいただいたところであります。
今、答弁をしていただきました内容を踏まえて、部長の考え方もお聞きしましたので、今回のこの有料化の問題、議決することは、議員も執行部と同じ責任を持つわけでありますから、会派のメンバーとも十分議論しながら、議決に対しても最終判断をしていきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。大分文化会館の跡地活用についてであります。
公有財産有効活用等庁内検討委員会の状況についてということでありますが、非常に長過ぎますので、検討委員会と、以下略させていただきたいと思います。
さて、1966年に開館し、文化芸術の拠点として親しまれてきた大分文化会館が、10月31日をもって、老朽化が進んだことによりまして閉館となりました。来年の１月から解体が始まるようであります。
これまでの47年間で、1,700万人ものも多くの市民が利用してきました。私も、中学生の昭和41年、開館オープニングとして松方コレクションが開催された際に、長蛇の列をつくり、並んで一緒に見たところでございます。
また、議員や市の幹部の皆さんとチャリティーショー等で舞台に立ったこともあり、多くの思い出もございます。閉館には大変寂しい思いをいたしております。
さて、この跡地利用について、市長の提案理由や10月31日の新聞記事に出ていました内容を中心に質問をいたしたいと思います。
跡地利用では、庁内の検討委員会で検討中と、年度内には方向性を示し、専門家や市民の意見を聞きたいとしております。
さて、ここで質問でありますけれども、現時点での検討委員会の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会では、これまで作業部会を６回、委員会を３回開催し、大分文化会館跡地の有効活用について、その方向性を検討してまいりました。
この結果、大分文化会館跡地は市の指定史跡で新たな建築物の建設には制約があることから、面的な活用を図るとともに、大分城址公園と一体的に活用することを基本とし、活用計画の策定に当たっては、府内城址の歴史特性を生かすこと、市民の憩いの場とすること、イベント等の開催を促進し駅北中心市街地のにぎわいの拠点とすること、大手公園や遊歩公園との連携を図ることの４点を重視することといたしております。
また、その具体的な活用計画については、別途、全庁的な協議の場及び外部の有識者から成る検討委員会を設置し、さらに検討を重ねるとともに、市民の皆様に御意見を伺ってまいりたいと考えております。
なお、暫定的な活用といたしましては、平成26年７月の解体工事完了後から当面、現在、城址公園の一部を利用しております来庁者用の臨時駐車場を文化会館跡地に配置するとともに、大分城址公園においては、毎年開催されております生活文化展等の催しを引き続き実施するなど、イベント等の利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） わかりました。
それでは、２点目の質問になりますけれども、跡地利用の制限についてでありますが、跡地利用の制限について、会館が建っている府内城址跡、城址といいましょうか、石垣、土塀、堀などは県の史跡とか、土塀の内側の土地は市の史跡に指定されているということで、会館の敷地を除く大分城址公園は都市公園ともなっておると、このようなことでありますけれども、市の史跡指定なので制限が多いというふうに述べられておりますけれども、この制限というのはどのような制限となるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 府内城跡は、本市の長い歴史の中で今日まで守り伝えられてきた貴重な文化財であり、将来にわたり保存、保護することを目的に、昭和38年に、やぐら、石垣、堀などが県史跡に、平成７年には、それを除く部分が市史跡にそれぞれ指定されております。
こうした史跡の指定地において、現状を変更したり、保存に影響を及ぼす行為を行ったりする場合は、教育委員会の許可が必要となります。現状変更する場合には、法により、建築面積が120平方メートル以下の小規模建物、埋設されている電線やガス管の改修などの軽微な変更については許可できるものとされておりますが、府内城跡の保存、保護に影響を及ぼす新たな工事や施設の建設は許可対象とならないことから、困難であると考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） なかなか説明がわかりにくいといいましょうか、理解がちょっとできなかったので、具体的な例を出して質問をさせていただきたいと思うんですけれども、大分の城跡の歴史でありますけれども、明治５年に城内には県庁が置かれていたということをお聞きしておりますし、先ほども答弁の中でお聞きしましたけれども、昭和38年に大分県の史跡にも指定されたということ、昭和40年に二重やぐらとか大手門の復元がされたと、そして、その40年の３月には県庁を解体したという歴史があるようでありますし、会館はその40年の６月に着工して、開館が41年ということであります。
それで、私はよく、城が好きで、都市に行ったときには、その都市に城があれば見学に行くわけですけれども、その城跡を見てみますと、これまでに非常に何だろうなと思ったのが一つあります。
それは福井城であります。福井城は、立派なお城といいましょうか、外壁があるわけでありますけれども、堀の中に、1981年に建てられたそうでありますけれども、県庁と警察本部の庁舎と、そして議会棟があると。これはすばらしい建物でありましたけれども、地上11階、地下３階、高さは45メーターということで、でっかくそびえているわけであります。さて、このような施設というのは建てられるのでしょうかということであります。
また、例えば島原城とか熊本城あるいは松山城というのは、売店等もあるわけであります。有名な城にはこういった売店があるわけでありますけれども、また、公園になっているところ、あるいは美術館や図書館が建てられている城跡もあったというふうに記憶しておりますけれども、このように、どのような施設が建てられるのでしょうか。こういったものに制限はないのか、ちょっと具体的にお聞きしたいというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 議員御指摘の福井城の場合、史跡指定はなされていないということであり、周知の埋蔵文化財包蔵地としての取り扱いがなされ、事前の調査の後に建設を行ったということでございます。
また、他都市の史跡地において美術館や図書館が建設されている例につきましては、大分文化会館と同様に、史跡指定前に建設されたものであります。
なお、公園内の簡易な建築物である売店等につきましては、現状変更許可申請書の提出を行い、許可の範囲内で設置されているものと思われます。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 文化会館は恐らく大きなくいを打っていると、このように思うんですが、そういった面では、下の地盤といいましょうか、こういったものは、今度撤去する場合はどうなっていくのかというところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 生山
土木建築部長。
○
土木建築部長（生山忠志） 文化会館は地上３階、地下１階の鉄筋コンクリート造で、建築面積は3,512.26平米となっております。
今回の解体工事では、地盤面から１メートルの深さまでを解体範囲としており、１メートルより深いところにある基礎ぐいを含めた地下構造物の撤去は行わないこととしております。
大分文化会館の跡地は、市指定史跡であり、その直下には府内城の内々堀があることがわかっております。その石組みなどの地下遺構への影響を考慮しながら、文化財課と協議を行った上で解体工事の範囲を決定したところであり、解体工事による地下遺構等の文化財には影響がないものと考えております。
また、今回の解体工事に当たりましては、１メートルより深い場所にある基礎ぐい等の残存物は記録保存することといたしており、将来的に跡地利用が具体化した場合におきましても、支障はないものと考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ６月議会でしたか、総務常任委員会でも話題というか、議論になったんですけれども、市役所の周りには、訪れる方の駐車場が非常に不足しているということでございます。
今、文化会館の前には駐車場がありましたけれども、利用できなくなると非常に不便になることは必至だというふうに思いますし、先ほど暫定的に来庁者用の駐車場という答弁もいただきましたけれども、この駐車場というところの先ほどの制限ですね、そういったものについてはあるのか、その辺はどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 駐車場につきましては、史跡に影響を及ぼさない平面のもののほか、立体や地下式など、さまざまな構造のものがあることから、現状変更許可申請書の内容により判断されるべきものと考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） わかりました。
それでは、３点目にお聞きしたいと思います。市民の憩いの場所やにぎわいの場についてであります。
釘宮市長が９月の定例記者会見で、跡地利用については、市民の憩いの場所やにぎわいの場が不足しておる、そうした役割を果たすものとして整備していくほうがいいのではというコメントをなされておりました。
他都市にはこのような城跡が数多くありますけれども、他都市の事例として、どのようなものが市民の憩いの場やにぎわいの場となっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 全国的に見ますと、城跡は、その多くが史跡を生かした公園として整備されておりますが、憩いの場やにぎわい拠点として活用されている事例といたしましては、大分城址公園で生活文化展が開催されていますように、県内の岡城址や臼杵城址などにおいても、毎年恒例行事として、地域性を生かした多彩な祭りやイベントが開催されていることなどがございます。
また、栃木県の上三川城址では、芝生広場やあずまや、散策園路、さらには野外ステージなどが整備されている状況もございます。
本市といたしましては、今後、外部の有識者による検討委員会におきまして、市民の憩いの場やにぎわい拠点として城跡の公園を活用しているさまざまな事例を調査研究し、大分城址公園にふさわしい姿となるよう計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） よくわかりました。
市民に意見も聞きながら方向を出していただきたいと思いますけれども、その際には、先ほど質問しました制限といったもの、その辺がよく、詳しくわからないと、市民の皆さんは混乱してしまうということにもなると思います。そのことも強く要望しておきたいというふうに思います。
それでは、３点目に移らさせていただきます。水道と下水道行政についてでございます。
水道と下水道の統合についての質問をさせていただきます。
下水道料金は、水道料金によって課せられます。水道と下水については密接な関係がありますし、間接部門については共通する部分が考えられ、業務におけるスムーズな運営ができる箇所が多く感じられます。
中核市では水道と下水道を統合しているか調べてみますと、驚いたことに、水道と下水道について、中核市42市中26市が統合しておりました。過半数を超えておりました。また、その統合した26市の都市のうち15都市が、１局あるいは１部制としておりました。
我々新市民クラブは、中核市ではないんですけれども、１部制とした宝塚市に調査に行ってまいったところでもございます。統合するメリットをお尋ねしたわけでありますけれども、まず１点目が、共通事務に係る人員増加やシステム開発等を抑制できるなどの経費削減につながるスリムな組織、効率的経営の実現が１点目に挙がっておりました。２点目は、下水道の統合により、組織あるいは庁舎を一体にし、水道事業と下水道事業で類似の事務の窓口を集約することによって利用されている方の利便性の向上が図られること、つまりサービスの向上、このことを２点目として挙げておりました。３点目は、水道事業、下水道事業とも流域環境に深くかかわっていることから、下水道事業の一体的な取り組みによる環境保全対策の推進、地域住民や関係機関等との連携協力による流域全体の保全活動を通じて、健全な水循環系の構築に向けた取り組みをすることにより一層の充実ができる点、水循環系を基軸とした環境対策、このことを３点目に挙げておりました。
最後に４点目として上げたものは、上下水道組織が一体となることで、緊急時の初動人員確保の拡充や、破損した水道、下水道施設の同時施行による効率的な復旧、さらには水や仮設トイレといった応急用資材の効率的な確保など、危機管理体制の強化が図られる、危機管理体制の強化ということが４点目、この４点を挙げておりました。
このように、利点としてはいずれも理解ができるといいましょうか、なるほどなと、このように思っている４点を掲げておりました。
そこで、質問をいたします。
水道と下水道の統合について、本市としてどのように考えておられるのか、見解を求めたいと思います。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 水道と下水道の統合についてでございますが、本市の水道事業は普及率も97.8％に達し、事業拡張から本格的な維持管理の時代を迎えております。また、近年の大口需要者の地下水への転換や節水型社会への移行などにより、料金収入は減少傾向にあります。
さらに、これまで建設した施設も、その多くが老朽化しており、計画的かつ効率的な施設の更新や耐震化が大きな課題となっておりますことから、より一層の効率的な事業運営が求められております。
一方、公共下水道事業は、人口普及率が59.1％であり、安定した下水道事業を推進するため、また施設の新増設、既存施設の維持管理や修繕、耐震、耐津波対策等の需要に応えていくため、計画的で効率的な施設整備と経営基盤の強化が求められております。
両事業ともに厳しい経営環境であることから、さらなる事業の効率化、計画的な施設更新の必要性、危機管理体制の充実等が求められておりますが、これらは他都市においても同様の課題となっていると考えられます。
このような状況の中、多くの自治体で上下水道事業の組織統合が行われていることから、本市においても、水道局と下水道部の担当課長による勉強会を始めているところでございます。
組織統合のメリットは、議員も挙げられておりますように、組織のスリム化、共通事務の効率化による共通経費の削減、また、サービス体制の一体化などによる市民の利便性の向上なども期待できるものと考えております。
さらには、事業間の人事交流が図られ、双方の事業に精通した人材の育成も期待できるものと考えております。
また、課題といたしましては、統合後の庁舎の確保や企業債残高を含めた、それぞれの事業の財政状況に差異があること、また、上下水道の普及率に大きな差異があること、下水道部で行っている公共下水道事業以外の事業への対応などが考えられます。
これらの課題を整理する中、今後、庁内の他の関係部署も交えて、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今、答弁をいただきましたけれども、答弁いただきますと、いろんな問題、課題もあるようでございます。
課長段階での勉強会ということが始まっておるようでありますけれども、今、お聞きしたら、検討ということにもなりましたので、状況を見守っていきたいというふうに思います。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
19番、広次議員。
○19番（広次忠彦）（登壇）（拍手） 日本共産党の広次忠彦です。発言通告に沿って、一問一答方式で質問をいたします。
最初に、環境行政、家庭ごみの有料化について質問をいたします。
家庭ごみ有料化実施計画案において、当初案では、収入の使途に
ごみ処理施設整備基金への積み立てはありませんでした。10月21日の実施計画修正案でこのことが明記をされました。その理由として、手数料収入の使途のさらなる明確化を求めるなどの意見を受ける中、その後の調査検討の結果、環境施策に充てる基金として積み立てる方向にしたと報告を受けました。基金に積み立てることは、これまでの説明と大きく違う問題です。
そこで、質問しますが、手数料収入の使途に基金に積み立てることが加わったことを市民の皆さんにどのように説明をされるのでしょうか、見解を求めます。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）（登壇） 広次議員の、環境行政に係る御質問にお答えをいたします。
手数料収入の使途に新たに基金への積み立てが加わったことを市民の皆さんにどのように説明されるのかとのお尋ねでございますが、大分市
清掃事業審議会からいただきました答申では、
家庭ごみ有料化によって得られる効果として、
家庭ごみ有料化によって得られた収入を有効に活用することにより、現行施策の拡充やごみ処理施設の整備等も可能となり、持続性のあるごみ減量、
リサイクル施策の展開が図られるとし、
家庭ごみ有料化の導入に際しては、収入の使途を明確にし、ごみ減量、リサイクルを推進するための施策に充てることとの御意見をいただいております。
この答申を受け、平成25年５月に策定しました
家庭ごみ有料化実施計画案では、袋の作製などの制度の実施に伴う経費を除く手数料収入を、ごみ減量、
リサイクル施策の経費やごみ処理施設の機能整備等に充てることにより、持続性のあるごみ減量、
リサイクル施策の展開を図り、将来にわたる廃棄物の安定的な処理を確保することといたしました。
この実施計画案に対する自治委員並びに
クリーン推進員の皆様への説明会や
パブリックコメントにおきましては、手数料収入の使途のさらなる明確化を求める御意見を数多くいただきました。
このことを踏まえ、実施計画案では、収入の一部をごみ処理施設の機能整備に係る経費に充てることとしておりましたが、収入の使途の明確化を図るための方策として、実施計画では、手数料収入の一部をごみ処理施設の整備に要する経費に充てるための基金として積み立てることとしたところでございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 市民の皆さんにはどういうふうに説明をされるのか、よくわからないんですが、それでまず、この問題で一つ改めてお伺いしておきたいんですが、先ほど市民の皆さんの意見を聞く、自治委員さんや各種の機会に声を聞く中で、有料化した自治体の調査、庁内関係部局との協議の結果、基金の積み立ての方向を出したというふうに説明を受けておりますが、諮問をする前や諮問をした後、答申が出るまでに市長部局としてそういう調査はされなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 環境省の「
家庭ごみ有料化の手引き」では、一般財源的な扱いあるいは基金の積み立て等についての収入の使途の定め、例がございますが、私どもが検討する段階では、基金について具体的な検討は行っておりませんでした。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） いや、基金のことも含めてなんですが、他都市の調査はしてないんですかと聞いているんです。そのことをお答えください。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 熊本市等での基金を導入するか否かの議論については、熊本市の視察あるいは調査結果等で承知をいたしておりましたが、その程度の状況で、その時点においては、それ以上の子細な情報は持ち合わせておりませんでした。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） いいですか。市民の皆さんに多大な負担をかけるこの条例を改正する問題を、有料化する問題を、少しは調べたけれども、その程度でということで提案をすること自身が問題ですよ。まず、そんないいかげんな提案をしないでくださいよ。
それで、調査はほとんどされていないということはわかりました。
それで、市民の皆さんは、この有料化の目的として、ごみの減量のためにするんだということと、不公平感をなくすと、この２つしか説明をされていません。
そこで、この基金をつくって先ほど答弁された内容で使うということは、新たな目的として考えられると思うんですが、その点での見解を伺います。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 今回御提案をさせていただいております
家庭ごみ有料化、この制度につきましては、目的は２つ。明確でございます。
家庭ごみ有料化によりまして、家庭ごみの減量、リサイクルを推進しようとするものでございます。もう一点は、ごみ処理に係る費用負担の公平性を確保すると、この２つが目的でございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ２つが目的だということでした。
それでは、今言ったその２つの目的に照らして、清掃工場の整備などがこの２つの目的にどう当てはまるか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 基金につきましては、ごみ減量、
リサイクル施策の持続と将来にわたる廃棄物の安定的な処理を確保するためという観点から、
リサイクルプラザ等の施設整備に要する経費に充てたいと考えております。
こういった基金を充てることによりまして、さらなるごみ減量、リサイクルが進むものと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 百歩譲って、リサイクル工場は確かに減量につながるかもしれません。しかし、先ほどの答弁の中では、リサイクル施設だけではなかったと思います。
改めてお伺いします。清掃工場も、いわゆる焼却炉も含められたと思います。その点は、それの改修が、あるいは建てかえがどうしてごみの減量につながるのか、お答えください。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 清掃工場は、御案内のとおり、廃棄物の中間処理施設でございます。今回の目的がごみ減量、リサイクルという観点に立ったならば、清掃工場においてサーマルリサイクルあるいはエネルギーのリサイクル、具体的には電気のエネルギーになろうかと思いますが、そういったリサイクルに大きく寄与するものと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） ちょっとよくわからないんですけど。清掃工場を改修したり、あるいは建てかえることによって、なぜごみが減るとか、不公平感がなくなるんですかというのを私は聞いているんです。
だから、おっしゃっていることは、その基金を使って、例えば清掃工場を建て直しましたと、そしたらごみが減りましたということなんでしょう。私はそういうふうにしか受け取れないんですよ。だから私は、それでは減らないと思うんです。直接は関係ないと私は思っているんですよ。
それで、目的は２つしかないと言っているわけですから、その目的の２つに清掃工場の問題がなぜ関係するのかというのがわからないんです。そこのところを説明してください。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 私どもが今目指しております目的の２つの先には、資源が循環する、そういう社会づくりがございます。資源の循環、これが進むことによって環境負荷の低減が図られるということでございます。
資源循環につきましては、ごみが減り、そしてリサイクルが進んでいくということを目指す中で、先ほど御答弁申し上げましたように、清掃工場における発電等における電気エネルギーの回収等、各種の資源循環型社会に向けたリサイクルが可能になるということでございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 先に資源の循環をするとか、そういう点では、私は何も議論をする余地は必要とは思っていないんです。
具体的に、要するに清掃工場もこの２つの目的だということなんですが、それでは、ちょっと角度を変えてお伺いするんですが、私はこの資金の使途については、基金の積み立てについては新たな目的だというふうに思うんですが、基金の積み立てについては、この議論をしていく中でほかに出てきた場合には、基金以外にも――ちょっと言いかえますね。手数料収入の使途について、これ以上にまた出てくることも想定されるんですかね。そのことを伺います。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 手数料収入の額につきましては、一定の推定でございます。一定の条件を付した上での試算ということでございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 質問の趣旨がちょっと伝わってなかったみたいなので改めて伺うんですが、手数料収入の使途にごみの減量――これまでのコンポストとかいろいろな取り組みをしてきたと、そういうのに使うんだと、私の質問には、前回そういうふうに答えられてるんです。
ほかの議員の質問もあったりして、そしてその間の説明も受けて、そして今回、基金の積み立てというのが出てきたわけですよね。それで、議論をしていく中で、あるいは市民の皆さんから意見が出る中で、このごみの手数料の収入が、最初はほかには使わないと言っていたのに、ごみ減量の施策にしか使わないというふうに言っていたのに、基金を入れたと。
だから、今後はもっとほかにこういうのにも使えるんじゃないかといったら、手数料収入の使途がふえていくんですかと、手数料収入の目的がふえていくんですかというのを聞いているんです。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 手数料収入の使途については変更はございません。手数料収入そのものを有効に活用させていただくことによりまして、現行施策の拡充あるいはごみ処理施設の整備等が可能になって、その結果として持続性のあるごみ減量、リサイクルが展開されるという、そういう内容になっております。
ごみ処理施設の整備に充てるということにつきまして、手法として基金を取り入れたということでございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、目的は広がらないといっても、私が質問したときから広がってるんですけどね。
それで、この基金を新たに使うということが実施計画の修正案で出されたんですが、私が６月の議会で質問したときに、手数料収入があると、そして今現在ごみ減量に使っている予算があると、手数料収入が入ることによって現行の予算は減るんじゃないかという心配をして私は質問をしました。
そのときに部長はこういうふうに答弁されています。「市民の有料化制度への理解を深めることにより、ごみ減量、リサイクルに関する市民意識がさらに高まることが期待されるとされており、実施計画案においてもその考え方を踏襲しておりますことから、現行予算の削減につながることはないものと考えております」と。今の予算は変わらないというふうに答弁されたんですね。いいですか。
しかし、ここで、ごみ減量の予算は変わらないというふうに言ってるんですが、基金が清掃工場――焼却炉と言いますわ、の修理や、あるいは建てかえなどに使われるということになると、この答弁との関係ではどのように考えていらっしゃるか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 現行施策の拡充、これについては、収入の使途として確保していくという方向でございます。
それから、ごみ処理施設の整備等に要する経費につきましては、その一部に基金を充てていくと、そういう考え方でございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 部長、いいですか。もう一遍、百歩譲りますね。
清掃工場は、これは２つの目的、１つはごみ減量につながる、不公平感をなくすと。部長は先ほど将来の資源の循環というふうに言われて、これもごみ減量につながるんだと。だから、部長が言われるのはごみ減量施策なんですよ。そしたら、現行のごみ減量の予算は減らさないと部長は６月議会で答弁されているんですよ。減らさないのに基金からごみ減量に回したらおかしいでしょう。おかしくないかな。
いや、結局、今まで使ってきたものは使うと言ってるわけですから、本来、いいですか、ごみ焼却炉を建てかえるときには、市がお金を出しているわけですよ。これは、部長の答弁でいえばごみ減量の予算なんですよ。そうでしょう。
ところが、その予算を丸っと出さずに、手数料の基金から持ってくるということは、こっちが減るじゃないですか。そうでしょう。ごみ減量の予算は丸っと出さなきゃいけないんですよ。
だから、手数料を焼却炉に回すことはできないんですよ。理解されていませんかね。いいですか。じゃあ、ちょっと部長が理解されていないので。焼却炉の建てかえにこれまでは100億円出していました。これはごみ減量の予算ですと。ところが、手数料の基金で、基金が30億円たまりましたと。たまったので、手数料の基金はごみ減量に使えるから、焼却炉の改修に30億円を充てましょうといったら、現行の100億円出していたのが70億円になっちゃうじゃないですか。おかしいじゃないですか。100億円出さなきゃいけないでしょう。
いいですか。それはおかしい。矛盾はしませんか。お答えください。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 各種整備に要する費用につきましては、その費用の一部に基金を充てていくということでございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） いや、部長、答弁になってないですよ。
それじゃあ、私の６月議会の質問に、現行予算の削減にはつながらないと言ったことはどうなるんですか、そのことをお答えください。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和） 基金、それからそれ以外の財源を合わせまして、その要する費用については一切減らないという状況でございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 減らないことはないですよ。減るじゃないですか。
だって、今、建てかえに100億円使っていたと。30億円基金が入れば、減量に使えるお金は130億円あるんですよ。それを、基金から建てかえに30億円使ってしまったら、合計では100億円しかないじゃないですか。減っているでしょう。減ってないですか。
だから、今、部長が私に６月議会で答弁したこととは違うことになっているんですよ。そのことが御理解できたでしょうか。
だから、これが新たな目的なら私はわかるんです。いや、目的は２つじゃなくて、３つなんだと言ったら、３つで議論をし直せばいいわけですから。
その点でお答えください。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 議員のお尋ねは、要は、手数料収入が一定規模があると、その収入はごみ減量、ごみ処理事業に持っていきますと、その財源は従来どおりを確保しますということで執行部が御答弁を申し上げました。その部分が一部基金の積み立てに回った場合に、ごみ処理事業の部分が減額されるではないかという御指摘だろうと思います。
手数料収入は基本的には一般財源でございます。議員が御指摘の部分で、恐らく手数料収入が全て特定財源ということであれば、特定財源100％でされる事業ということであれば、そういうお考えになろうかと思いますけれども、基金のほうに回っても、要は、不足分は一般財源で見れるということでございます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 私は、６月議会の答弁がこれほどひどい答弁だったということが改めて今、わかりました。
いいですか。一般財源、それは当たり前ですよ。問題は、市民の皆さんから集めたお金はごみ減量に使うんだと言ってきたんですよ。ごみ減量に使うときに、じゃあ、今まで使っていたごみ減量の分はどうするんですかと言ったら、ちゃんと、それは減らしませんと言ったんですよ。ということは、先ほど言ったように、100億円かかってて、新たに30億円基金、手数料がふえたなら、使える分がふえたなら130億円使ってごみ減量を頑張るべきじゃないですか。財務部長は、それを100億円にすると今言ってるでしょう。これは６月議会のときの答弁と趣旨は全然違いますよ。こんなひどい答弁なんかはあり得ないですよ。
改めて伺います。確かに一般財源ですから、使い方は自由でしょう。だけど、この使い方はおかしいと私は指摘を、そして、ちゃんと本来、目的を私は変えるべきだと。
それで私は、やはり目的を３つなら３つでちゃんともう一遍市民的議論をすべきだというふうに思うんです。その点で環境部長はどうお考えでしょうか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀）
利光環境部長。
○環境部長（利光泰和）
家庭ごみ有料化実施計画の中でも言及をさせていただいておりますが、有料化そのものの目的につきましては、家庭ごみの減量とリサイクル、これの推進、あわせましてごみ処理に係る費用負担の公平性の確保、この２つでございます。
実施計画の中でもその分について書かせていただいておりますように、ごみ減量、リサイクルを推進していくことの中に、その収入を有効に活用することによりまして、持続性のあるごみ減量、
リサイクル施策を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 基金がごみ減量に使われる、もし通った場合ですけどね、ということを問題にしているわけじゃなくて、それによって市の財源を、持ち分を減らすということは、本来の市民の皆さんにお願いしてきた中身と違います。
市民の皆さんは、この自分たちが出した手数料によってごみ減量のさらなる促進が進んでいくんだというふうに思っています。それをほかのものに使うということ自身は許されません。
それで、改めてちょっと市長にお伺いしたいんですけど、先ほど市長は答弁の中で、厳しい提案をしなければならないときもあるというふうに答弁をされました。それで、私は今、有料化という厳しい提案というのはいかがなものかというふうに思います。
市民の皆さんからは、説明会に参加したけれども、選択肢には、選ぶ項目に反対というのはなかったと、だから反対と言えなかったと。参加していた人の９割は反対だと思うという御意見とか、私はきちんと分別しているからこれ以上ごみは減らせないと、それなのに有料化で負担させられるのはおかしいという声が寄せられています。
それで私は、手数料の収入の使途の変更があるわけですから、この手数料を、有料化するかしないかという、これが賛成か反対かという問題ではなくて、まずそのことも含めて、私は、市民と議論をすべきだというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（板倉永紀） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐） 先ほどから広次議員のお話を聞いていますと、市役所の財布は潤沢にあるような、そういうふうに聞こえるわけでありますけれども、大分市は、高度成長期に公共施設を多数つくっておりまして、これがいよいよ建てかえの時期が来ている。今、年間の大分市の予算の中でそういうものに充てられる投資的経費というのは、200億円を確保するのが精いっぱい。一方で扶助費は、高齢化とともに年々ふえてきているわけですね。
ですから、限られた財源の中で今後どういう市政運営をやっていくかということが最大の課題なんです。その議論を全く抜きにして、この議論だけを私はするつもりはありません。
あわせて、このごみ減量、そして資源のリサイクルということは、今を生きる我々の責任ですよ。次の世代に送っていいという話ではない。
今、私は精いっぱいやっているけれども、しかし、私はもうこれ以上やれません、そういうふに一生懸命やっている人がいる半面、全然そういうことをやらない人がどんどんごみを出してきているわけですよ。それに対する不満も私のところにはどんどん来ています。ですから、そうしたさまざまなものを考えて今回市民の皆さんと一緒になってこれをやり抜きましょうと。そして、先ほど申し上げたように、これから公共施設をどんどん建てかえなきゃならないときに、もう既に焼却施設も、これは建てかえなければならない時期がもう来るわけです。そのときに、じゃあ、その財源を借金をして、また次の世代に送りますか。そういうことができますか。
私は最近、孫を持ったんですけど、孫の顔を見ると、やっぱり彼らに、次の世代にこのつけは回せない、我々は今、この時期、踏ん張らなきゃいけない、しっかり自分たちがやるべきことはやるべきだ、そういうことを市民に訴えたいわけであります。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 今度の家庭ごみの有料化の目的が、市長の答弁で改めてはっきりしたというふうに思います。
私も、大分市の財政が潤沢にあるというふうには考えておりません。本当に必要なところに使っていくという努力をする必要があるというふうに思います。その点では私は一致しているというふうに思います。ただ、使い方の問題では違うというふうに思っています。
市長が言うように、ほかのものがあるから、結局市民に新たな負担をしてここの部分を乗り切っていくんだという、この姿勢が私は明らかになったというふうに思います。
私はそういう点では、先ほど来、指摘をしていますが、６月議会での答弁が、全く市民の立場でもなければ、まさにひどい答弁だったというふうに改めて指摘をしておきます。
そして、今、ごみがふえてきているということが問題になっています。そのときに、やっている人もいらっしゃるということはお互い認めています。やっていない人もいるというのも認めています。やっていない人に有料化で問題が解決するのかという点では、私は解決しないと。現にそのことは、私の６月議会の答弁の中で、結局、有料化をしても各種施策をやらなければ減量はできないんだということを部長はきちんと答弁をされています。その答弁は、部長一人の答弁ではなくて、執行部の皆さんが検討会を重ねた結果の中での答弁です。ですから、有料化だけでは問題解決しないんです。
要は、やってない人にやってもらう努力を執行部がどう頑張るかなんですよ。その頑張りは、これも以前指摘しましたけれども、12分別のときに七百数十回の説明会をやって、減ったんですよ。その努力をなぜ今しないんですかということなんですよ。
その努力もやり、そうした中で減量を進めていく、そして将来の人たちに負担をかけない。有料化したら、有料化の負担はかかっていくんですよ。有料化せずに、減量の努力を進めていけば、負担はかからないわけですから、そのことを指摘をしておきます。
指摘をして、次の質問に移ります。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午前11時53分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（板倉永紀） 19番、広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、消費税の質問に移ります。消費税率の８％への引き上げにかかわって質問いたします。
政府は、景気の悪化を来さないように対策をしていると、税率引き上げをしても、経済の腰折れがないなどと説明をしています。また、逆進性を和らげるために、給付つき税額控除及び総合合算制度の２つが導入されるまでの間、現金を給付する簡素な給付措置を実施するという基本方針を持っているようです。
いろいろ対策をとるよりも、４月からの増税をやめることこそ一番の景気対策になると思います。
そこで、質問しますが、消費税率を８％に引き上げられた場合、市民生活にどのような影響があるとお考えでしょうか、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等が公布され、本年10月１日の閣議で、消費税率が平成26年４月１日から８％へ引き上げられることが正式に決定されました。
消費税率の引き上げは、社会保障の安定財源確保による将来不安の解消を通じて、消費の拡大に資する効果も期待されているところではありますが、消費税の負担は最終的には消費者が負うこととなりますので、市民生活においては可処分所得の減少につながり、景気の下押しにも少なからず影響があるものと考えております。
こうした中、政府は、低所得者に配慮した簡素な給付措置、自動車取得税の引き下げ、住宅ローン減税の拡充など、経済政策パッケージの実施を検討しているところであり、今後の議論の推移を見守ってまいりたいと存じます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 景気が少しいいということで高級品が売れているとかいうお話もありますけれども、しかし、やはり市民の生活というのは圧倒的に大変だというのが現実だというふうに思います。現に非正規労働などで本当に大変な思いをされていますし、自営業者の方では、仕事はあるけれども単価が上がらずに経営が大変、暮らしが大変という声をたくさん聞きます。
やはり、ここで消費税率が引き上げられるということになれば、市民生活に重大な影響を及ぼすというふうに思います。
そこで、４月からの消費税の税率引き上げをやめるように国に要求する考えはないか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 今回の消費税増税につきましては、年金、医療、介護など、社会保障を持続可能なものとするため、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という現行の社会保障制度を、給付、負担両面で人口構成の変化に対応した、世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直し、社会保障の安定財源を確保することによって安心できる社会保障制度を確立するとともに、財政の健全化を同時に図ろうとするものであり、その実施の取りやめを国に要望することは考えておりません。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、その増税された、８兆円とも言われていますが、それが全て社会保障に回るというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 増税分につきましては、社会保障財源とするということが法律にもうたわれておりますので、そのようになると考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） しかし、実際には、景気が悪化しないように公共工事をふやすとか、そういうところにお金が使われるということで、実質的には私は社会保障に全部が回るというふうにはならないというふうに思います。
ぜひ、市民生活を守るという点から言えば、税率の引き上げはストップをすると。これ自身は、また後でもお話ししますが、市の財政にもかかわる問題でもありますので、そのことを要望しておきます。
それでは、消費税の次の質問に移ります。
税率引き上げに伴う手数料や使用料などの改定が提案をされています。一般会計分については、消費税法に定められた地方公共団体に対する特例により国への納税義務はありません。税率が引き上げられた場合、現行の手数料や使用料の引き下げなどで対応が可能と考えます。そうした努力をして、市民負担を軽減する考えはないでしょうか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 一般会計における使用料等の額の改定につきましては、今議会で関係35条例の改正案を上程しております。
もとより、各施設の使用料等につきましては、市民福祉の向上を図るため低額な料金に設定しており、これまでも見直しに当たりましては、極力市民の負担を軽減するためそれぞれの部署で努力を重ね、必要最低限の改定を行ってきたところでございます。
今回、消費増税分を使用料等へ転嫁することにつきましては、平成９年４月１日に３％から５％に増税した際と同様に、通常の見直しとは切り離して考えるべきものと判断しており、また、国からも消費税率の引き上げに伴う公共料金等の改定につきまして、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するとの考え方を踏まえ適切に対処されたいとの通知が示されていることから、消費税の適正転嫁を御提案させていただいているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、その件について、まず１点目に、国の通知ですが、税率そのものは変えられないというふうにしても、使用料のもとの部分については、それぞれの自治体が独自に判断できるというふうに思います。
そうした判断をさせないようにも聞き取れるこの国の通知について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（板倉永紀） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤浩） 国の通知につきましては、公共料金等の改定について、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するとの考え方を踏まえ、適切に対処されますようお願いしますということでございまして、消費税は最終消費者が負担をするという基本的な考え方を踏襲すべきだということだろうというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 基本的にこの税率引き上げによって負担が市民にかかるわけで、市民の今の暮らし向きを考えたときに、やはりそれを本当にそのままにしておいてよいのかということが問われると思います。
議第102号の大分市市民行政センター条例などにかかわる一般会計の部分については、1,500万円程度の新たな市民の負担がふえるというふうになります。
そうした点では、私は、こうしたところからだけでも、まず市民の暮らし向きを守っていくという努力をしていくことが大事ではないかということを指摘をして、次の質問に移ります。
公共交通の利用促進などについて質問をいたします。１点目は、高校生の通学支援についてであります。
例えばバス代が390円区間の場合、１カ月１万4,040円、１月に20日間通学すると計算しているように見えて、１割引きのようにあります。
高校授業料の無償化が行われている中で、通学についても市独自の支援を検討する考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見） 高校生の通学支援については、全国的には、一部において、市内の高校の就学者を確保するなどの目的により通学費の補助制度を実施しておりますが、大分県内の高校生の半数近くに当たる約45.8％が大分市内の高校に通学している状況でもあり、現時点において、本市独自の支援は困難と考えております。
こうした中、大分県市長会では、平成24年度に、大分県知事に対し高校生の遠距離通学に係る支援制度の導入に関する要望を行ったところであり、大分県の動向等を注視してまいりたいと考えております。
なお、授業料以外にも、辞書、参考書等の教材費や通学費の経費を要することから、本市教育委員会では、高校授業料が無償化された平成22年度以降も、高校生を対象とした貸与型の奨学金制度を継続したところであります。
また、通学定期代や通学用の自転車の購入などを含め、入学時や進級時に必要となる経費の軽減等を図るため、平成23年度には贈与型の高等学校修学支援奨学金の制度を創設するなど、高校生の修学支援に努めているところでもあり、今後とも、本市の実情に即した取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 通学の支援については県の取り組みの動向を見守るということでございますが、先ほど言いましたように、１月に１万4,000円と、６カ月間の場合は７万円という負担をやはりしなければならないと。
これは390円の区間ですから、もっと遠い生徒もたくさんおられるわけで、私は、遠くから通わざるを得ないそういう高校生に対しては支援を強めるということを、県に要望するだけでなく市も検討していただくということを強く要望して、２点目の障害者の公共交通の利用について質問をいたします。
身体障害者、知的障害者については、バス料金の割引制度がありますが、精神障害者についてはありません。現在、県においては、公共交通機関に対して、３障害が同じ扱いとなるよう要望しているようであります。
市として、独自の対策も含めて、運賃割引の対策を検討する考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（板倉永紀） 山村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 公共交通を利用する精神障害者への支援についてでございますが、現在、市の単独事業として、身体障害者手帳を所持する視覚障害１、２級、肢体不自由１、２級、内部障害１級の方及び療育手帳Ａ１、Ａ２の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方につきまして、一定の要件のもとでタクシー料金の助成を、また、精神障害者保健福祉手帳１級から３級の通所施設利用者に対して、１カ月の交通費が2,000円以上かかった場合、上限を１万円として、その２分の１の金額の助成を行っており、身体、知的、精神障害者の日常生活の利便性と社会参加の促進を図っているところでございます。
このような中、バス、タクシーなど公共交通機関の精神障害者への運賃割引制度につきましては、これまでも全国市長会を通じ、国に対し、公共交通機関へ要請するよう求めてきたところであり、今後とも引き続き要請してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 市独自の促進も図っているということでありますが、国に要望するだけではなくて、やはりこの点でも、市がもっと対策を充実していくと、その取り組みを強められることを改めて要望しておきます。
最後の質問であります。
バス停が遠いとか、バスの便数が減って不便になったなどの声が寄せられています。利用しやすい公共交通の充実のために、地域を回るコミュニティーバスや路線バスの運行について、関係機関も含めて検討していく考えはないでしょうか、見解を伺います。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 本市では、主に大分バスと大分交通の２社により路線バスが運行されております。また、経路やバス停の配置、運行便数については、バスの利用状況や道路環境及び各交通事業者の採算性などをもとに決められております。
御案内のとおり、少子高齢化やマイカーの普及などによりバス利用者が年々減少する中、バス路線の廃止や減便などにより、利用者にとって公共交通の利便性が低下している地域も見受けられます。
このような中、本市では、バスの利用者の視点に立ち、利便性の向上を図るため、バス事業者と協働により、バスの運行時間の変更協議や新たなバス停の設置要望に対する検討などに取り組んでいるところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、地域を回るコミュニティーバスの役割を担う、わさだタウンと周辺団地を結ぶ路線バスの運行経路の変更や、わさだタウンとパークプレイスを結ぶバス路線の新設、国分団地におけるバスの運行時間の変更協議、稙田市民行政センター付近のバス停の新設などを実施してきたところでございます。
本市といたしましては、公共交通の充実のためには、何よりも公共交通を利用していただくことが肝要であると考えておりますことから、今後とも、バスなどの利用促進に向けた取り組みを、利用者である地域住民や交通事業者と協働で展開することが重要であると考えているところでございます。
○財務部長（佐藤浩） 広次議員。
○19番（広次忠彦） コミュニティーバスにかわる取り組みや路線バスの運行について、稙田地区関係はたくさんというか、幾つか取り組みがされているという御答弁ですけれども、全市的にこうした取り組みは必要なわけでありまして、そういった点では、私は、もっともっと取り組みを強めていく必要があるというふうに思います。
高齢化社会という中で、同時に高齢者の安全を守るという点から、免許の返還を促すような取り組みが一方でされています。そうすると、公共交通が本当に大事になってくるわけですが、経営に基づいて路線がどんどんなくなったり、あるいは遠いバス停までの対策がなかったりすれば、こうした免許のかかわる問題でも、私は、なかなかうまくいかないのではないかというふうに思います。
公共交通は、高齢者だけではなく、同時に子供たちにとっても大変重要な交通機関でありますから、そういった点で、ぜひ、地域を回るコミュニティーバスについては、市が独自にやるということではなくて、そこの地域の方に委託、お願いをして運行しているという事例が全国にもあります。
そういったところをぜひ研究もされて、そして大分市に合った、本当に公共交通が発達して住みやすい大分市にしていくという取り組みをやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） 43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、発言通告に従って、最近市民の方から御相談を受けた中から、ゲーム依存を含め、総称インターネット依存について、一括にて質問をさせていただきます。
まず、前もってお断りしておきますが、私自身、ネットやパソコン、スマホなどを否定するものでもありませんし、インターネットは、探求心を持ち、不明な点などをすぐに調べることができるなど、適度なインターネットやゲームは、高齢者の脳の神経系を活性化し、脳機能を高める効果があることなど、むしろ大いに活用すべきと考えている一人でもございます。
今回の質問は、知らず知らずのうちに度を超してのめり込むケースが多く、皆様にぜひとも認識いただき、警鐘を鳴らすとともに、さまざまな弊害を予防し、大切な市民の皆様をお守りできればとの思いからですので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
さて、本年８月１日、日本経済新聞の電子版に、「ネット依存の中高生 国内に51万人 厚労省推計」との見出しで、携帯電話やパソコンに没頭するインターネット依存の中高校生は、全国で推計51万8,000人に上ることが厚生労働省研究班の調査でわかり、依存が強いほど睡眠時間が短くなることも判明いたしております。
研究班はネット依存が健康に悪影響を与えていると警鐘を鳴らしているとの報道がなされておりましたが、この調査は、昨年10月からことし３月にかけまして、全国の中学校140校、高校124校の約14万人を対象に実施され、約10万人から有効回答を得て、全国規模では初めて中高生のネット依存に関する調査とのことで、調査では、ネットに夢中になっていると感じるか、使用をやめようとしたとき落ち込みやいらいらを感じるかなど、８項目を質問し、そのうち５項目以上に該当し、ネット依存が強く疑われる病的な使用と認定されたのは8.1％に上り、研究班はこの結果から、ネット依存の中高生が全国で51万8,000人と推計し、さらに、病的な使用とされた割合を男女で比較しますと、男性が6.4％、女性が9.9％で、研究班は、チャットやメールなどに没頭する人が多いと説明、病的な使用とされた中高生のうち、睡眠時間が６時間未満と答えたのは43％、調査時点の直近１カ月の午前中の体調が常に悪かった、しばしば悪かったと回答したのも24％に上り、いずれもネットに依存してない人と比べて、割合が1.6倍から2.7倍高かったそうでございます。
最近１カ月で使ったサービス――これは複数回答可能で尋ねたところ、情報やニュースなどの検索が69.2％で最も多く、以下は動画サイト64.4、メール62.5の順だったとのことでございました。
これは、中高校生だけにとどまらず、週刊朝日の2013年11月１日の記事を抜粋して紹介いたしますと、「ゲームに１日８時間 無断欠勤も 「ネット・スマホ依存」の大人たち」との見出しで、中学、高校生のネット、スマホ依存は社会問題化しているが、今や大人をもむしばんでいる、依存の対象となるコンテンツはさまざまだが、学生や社会人の独身男性で目立つのがオンラインゲーム依存で、オンラインゲームの世界で恋人をつくり、現実社会での恋愛や結婚に興味を示さなくなる人や、深刻なケースになると部屋から出られなくなってしまうなど、39歳の会社員の方は、ことし１月にオンラインゲームの世界にはまり、今では１日に平均８時間をゲームに費やし、初めは二、三日に一回、数時間のプレーで満足していましたが、それが今では、仕事と寝るとき以外の全ての時間をゲームに使うようになった、睡眠不足で会社を無断で休むこともあるけど、ゲームの世界では恋人がいて、仲間もたくさんいる、充実していますと。この記事に、大変私もわびしさを感じましたけれども、こういうふうに感じるのは私一人ではないと思います。
また、東大大学院の橋元良明教授は、ネット、スマホ依存に陥る人に多いのは、現実世界で得ることが難しい充足感や癒やしをネットの世界で手に入れようと願うことです、積極性に乏しく、他者との親和性が低いのも特徴ですとも報じております。
事の深刻さをおわかりいただくために、少々説明が長くなって申しわけございませんが、皆さんの身近でも心当たりがあるのではないでしょうか。
このようなインターネット依存がもたらす重大かつ深刻な影響を、日経産業新聞は、本年８月23日に、これも電子版で、「ネット依存がもたらす心身、生活への影響」として、身体面では、低栄養、骨量や筋力の低下、深部静脈血栓症、視力の低下、眼精疲労、頭痛、腱鞘炎、腰痛など、精神面では、睡眠障害、抑鬱症状、ひきこもり、学業や仕事面では、成績低下、留年、退学、勤務中の過剰なインターネット使用、欠勤、解雇など、また経済面では、浪費や多額の借金などが挙げられ、家族、対人関係では、浮気、離婚、育児怠慢、子供への影響、家族、友人関係の悪化など、ネット依存症の患者は、身体面のみならず、借金や無断欠勤など、多方面で問題を抱えるケースも少なくないとも報じておりました。
そこでまず、大切な小中学生をお預かりする教育委員会に対しての質問でございますが、１点目に、ゲーム依存を含め、ネット依存に対する現状の認識についてお聞かせください。
２点目に、教育委員会が現時点でゲーム依存やネット依存ではと思われる事例とその内容についてお聞かせください。
３点目、これまでネット依存に関連する研修会等が行われていましたら、実施内容についてお聞かせください。
４点目に、今後の対策と取り組みについて。
以上、教育委員会には４点についてお聞かせいただきますようにお願いいたします。
次に、福祉保健部にお尋ねいたします。
2008年、厚生労働省の研究班として、久里浜医療センター、樋口院長を中心に、成人7,500人の抽出調査で推計した値として、ネット依存は我が国の成人だけでも270万人と推計され、同院長は、ネットについてはアルコールや薬物に匹敵、あるいはそれ以上の依存が存在するにもかかわらず本人が自覚しないケースも多く、病気として認知されていない、科学的根拠を集め発信していくことが大事とも強調されていますように、子供たちだけでなく、大人も知らず知らずのうちにのめり込むケースも多いようでございます。
そこで、教育委員会への質問とも重複いたしますが、鬱病などさまざまな病気の誘発も関連いたしますので、以下の４点について福祉保健部にお尋ねいたします。
１点目、ネット依存に対する現状の認識について、２点目に、保健所において、現時点でゲーム依存やネット依存ではと思われる事例とその内容について、３点目に、これまでネット依存に関連する研修会等が行われていましたら、実施内容について、４点目に、今後の対策と取り組みについて、この４点についてお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 玉衛教育部長。
○教育部長（玉衛隆見）（登壇） 佐藤議員の、ネット依存に関する教育委員会に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、現状の認識と見解についてでございますが、昨年度、県が小学校２年生と５年生、中学校２年生のそれぞれ1,500人の児童生徒を抽出し、その保護者を対象に行った携帯電話、インターネットの利用状況実態調査の結果、本市の小学校２年生の約20％、５年生の約30％、中学校２年生の約41％が携帯電話を所有しておりました。
また、インターネットについては、小学校２年生の約37％、５年生の約38％、中学校２年生の約62％が利用していると回答するなど、学年が上がるにつれて利用率は高くなっているという実態が把握できました。
さらに、本年度実施した全国学力・学習状況調査における生活習慣や学習環境等に関する調査の結果、コンピューターや携帯式ゲームを含むテレビゲームを１日３時間以上使用する児童生徒は、ゲームを全く使用しない者よりも平均正答率が低いという傾向が見られました。
このようなことから、ゲームやインターネットの過度な利用は、児童生徒の生活習慣を乱すだけでなく、学習面におきましても悪影響を及ぼす一因であると考えられます。
次に２点目の、事例とその内容についてでございますが、平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、深夜までゲームやメールに没頭する余り、生活のリズムが昼夜逆転して、不登校になった事例が見られます。
また、複数の友人とメールのやりとりを行っているために、携帯電話を常に手放せなかったり、携帯電話の使用をめぐって親と口論になり、衝動的に家庭内で暴れたり、家を飛び出したりするなどの報告や相談を数件受けているところであります。
次に３点目の、関連研修会等の実施内容についてでございますが、昨年度は、全ての小学校高学年と中学校全学年の児童生徒を対象に、警察や携帯電話会社、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所などの外部講師によるネット安全教室や、教職員による啓発用ＤＶＤ等を活用した安全指導を実施したところであります。本年度につきましても、児童生徒を対象にしたネット安全教室や安全指導を必ず年１回以上実施するよう、各学校に指導しております。
また、教職員についても、現状や対処法について理解することが極めて重要であるため、本年度は生徒指導夏季研修会において、ハイパーネットワーク社会研究所職員による研修会を開催したところでございます。
さらに、初任者研修や10年経験者研修、教職員が自発的に参加する課題別研修においても、情報モラル教育の研修を実施し、指導力の向上に取り組んでいるところでございます。
次に４点目の、今後の対策と取り組みについてでございますが、ネット依存に限らず、児童生徒の携帯電話やインターネットの利用の問題は、本市におきましても生徒指導上の課題の一つであると認識しております。
今後とも、児童生徒に対し、発達段階に応じて情報手段を上手に賢く使うための正しい判断力や心構えなどを育成するとともに、保護者に対しては、ネットの危険性や家庭内でのルールを決めることの重要性などを、保護者懇談会や学校だより等を通じてさらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。
なお、来年度からは、大分市教育センターの指導主事を学校に派遣し、教職員向けの研修会や児童生徒、保護者向けのネット安全教室等を開催することとしており、これまで以上に学校、家庭、地域、関係諸機関等が一体となって、情報モラル教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 山村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 佐藤議員の、福祉保健部に係る４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、ネット依存に対する現状の認識についてでございますが、インターネットのさまざまなサービスを利用して依存状態になった人の調査といたしましては、国立病院機構久里浜医療センターが平成20年に実施しました全国調査がございます。この調査では、ネット依存が疑われる20歳以上の方は約270万人と推計され、未成年者はこの数字を上回る可能性が高いとされております。
そこで、久里浜医療センターでは、平成23年７月に、国内で初めてとなるネット依存外来を開始したところでございますが、これまで明確な診断基準も確立されておらず、画一的な治療が難しいとされております。
次に２点目の、保健所において、ゲーム依存やネット依存と思われる事例とその内容についてでございますが、保健所では、精神科嘱託医師や保健師による依存症やひきこもりなどに対する精神相談を行っております。この中で、ネット依存の相談につきましては、病気としての市民の認識が進んでいないことから、現時点では相談事例は少ない状況でございます。
しかしながら、相談の中には、ひきこもり者がネット依存により昼夜逆転生活となり、家族との会話もなくなり、不眠や鬱症状を訴え、その本人の様子を心配した家族が相談に見える場合もあり、このような場合には、ネットの使い方などの助言をするとともに、依存症者の回復のための自助グループの紹介を行っております。
次に３点目の、ネット依存に関連する研修会などの実施内容についてでございますが、大分県こころとからだの相談支援センターが開催しておりますギャンブル関連問題家族学習会では、ネットゲーム依存について当事者や家族による話し合いが行われており、平成23年11月に開催されました日本嗜癖行動学会大分大会におきましても、ネット依存とひきこもりが市民公開講座のテーマとなりました。
また、平成26年２月には、本市で開催される九州アルコール関連問題学会において、専門職を対象としたネット依存分科会が開催されるなど、ネット依存に関する研修会の開催も徐々に広がりつつあります。
４点目の、今後の対策と取り組みについてでございますが、ネット依存によって引き起こされるさまざまな問題についての認識を高めていくため、広く市民への啓発活動が重要であると考えております。このため、市報や
ホームページでの広報のほか、地域で行う心の健康教室において過度のネット利用から起こる健康問題を取り上げるとともに、子育て中の母親には、大分市子育て支援サイト「naana」による情報発信や、保健師や主任児童委員によるこんにちは赤ちゃん家庭訪問事業を通して、ネットの有用性と危険性について啓発してまいりたいと考えております。
また、ネット依存対策のための相談支援体制につきましては、積極的に職員を研修会や事例検討会に参加させ、資質の向上に努めるとともに、関係機関や団体との連携体制を構築することで強化してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、国の調査研究の動向を注視しつつ、ネット利用に対する心の健康に対して、これらの取り組みを強く進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 前向きな御答弁、ありがとうございます。
まだ、国においてもやっと一昨年から本年にかけて厚労省がサンプリングの調査を始めたばかりということもありますので、それにしては教育委員会、それから福祉保健部のほうもしっかり現状をつかまれているようでもあります。大変安心はいたしました。
ただ、これからぜひとも各現場で、ゲーム依存やインターネット依存に対する意識を深め、予防につながる対応あるいは深刻な状態になる前に早期の解決が図れるように、調査や対策検討に入っていただくよう重ねて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
２番、倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） お疲れさまです。２番、自由民主党、倉掛賢裕でございます。
一問一答方式で、質問通告に従いまして簡潔に質問したいと思います。執行部におかれましても、前向きで簡潔な答弁をしていただきますようお願いいたしまして、最初の質問に移ります。
ラジオ体操について質問いたします。
またかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ラジオ体操の普及に一生懸命私も情熱を注いでいきますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
小中学校での今後のラジオ体操の指導について質問いたします。
11月22日に、かんぽ生命保険大分支店より大分市の教育委員会に、動作の解説つきＤＶＤを100枚支給をされました。これは、各小中学校に配布をして、指導に使っていただきたいということで、それから健康ネットワークとあわせて使っていただきたいということで、かんぽ生命のほうから提供をされた次第であります。
全国的にもこれほどかんぽ生命保険から特別な扱いを受けるような事例は今までなく、そういった待遇を受けてのＤＶＤの各小中学校への支給と聞いております。
このＤＶＤ、各学校に支給をされますが、教育委員会として、今後どのように学校での指導に当たっていくのでしょうか、質問いたします。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二）（登壇） 倉掛議員の、ラジオ体操についての御質問のうち、小中学校での今後の指導についてでございますが、ラジオ体操は、児童生徒の健康づくりや準備運動などに効果的でありますことから、より一層の普及を図るため、本市教育委員会では、曲入りＣＤを全小中学校に配布するとともに、本年10月には、体育主任を対象として、実際の指導に生かせるよう、実技指導者研修会を開催したところでございます。
このたび、株式会社かんぽ生命保険様からラジオ体操のＤＶＤを御寄贈いただきましたので、全小中学校に配布するとともに、その積極的な活用について通知をいたしたところでもございます。
本市教育委員会といたしましては、このＤＶＤを有効に活用し、今後さらに全小中学校へのラジオ体操の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 有効に活用するとのことですが、それは承知の上でございます。
各学校に、有効に活用してくださいと渡すというのは当たり前のことでありまして、私が聞きたいのは、具体的に、それを有効に活用するというのはどう活用するのかということを聞いております。もう一度そこをお答えいただければと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 再質問にお答えをいたします。
ラジオ体操は、全身を使った準備運動、それから３分で効く全身の有効な運動ということでございますので、小学校におきましては、運動会の準備運動として、中学におきましても体育大会の準備運動として、あるいはそのほかの集会活動等におきましても、実際に指導する場面は大変多うございます。
その際に、改めてその全身の部位を使った運動を効果的にするために、映像が入ったこのＤＶＤを活用して、さらに指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） かんぽ生命さんからいただいたのは、各小中学校に１個ずつ配ってくださいということで来たわけであります。聞くところによりますと、教育委員会のほうから、ぜひとも各学校にそういった解説つきのＤＶＤをいただきたいという声があったとも聞いております。
であれば、各学校に１枚ずつ配らなければならない理由があるわけでありまして、そういったものをしっかりと、ただもらいましたと。全国でもごくごくまれな事例なわけですから、まれな事例に応えられるような積極的な取り組みですね、ぜひ、例えば毎日でも、３分ですから、ホームルームとか、また学校長の了解等が要るとは思いますが、そういったことを取り組んでいただければなという私の提案でございます。
本年、平成32年――2020年の東京オリンピックの開催も決まりました。戦後の復興を果たした経済大国日本、世界から見て先進国でありますが、その日本が抱える課題というものもまた世界の先進事例だと思っております。
少子高齢化や医療費の増大といったものも含めて、課題先進国であるこの日本で開かれる東京オリンピック、それまでに日本のあり方、そういったものは、世界が大変注目していると思います。
そんな中で、やはり国民一人一人が、そして大分では市民一人一人が健康になって医療費を削減していくということは、先ほど市長もごみの件での答弁でもありましたけれども、今後の若い世代にツケを残さない、よりそういったことに対する効果としても考えられます。
医療費を削減するために一人一人が健康になる、そういった目的を踏まえて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
今度は、学校現場ではなくて、ラジオ体操の活用についてであります。
今、お話をしましたように、市民の健康促進の観点から、そしてもう一つは、これを使って大分市のシティーセールスを行ってはどうかという気持ちがございます。
ラジオ体操を使ってのシティーセールス、そして市民へのラジオ体操の普及といったようなことをするためにも、ごみのギネス記録を持っているこの大分市で、ぜひラジオ体操のギネス記録に挑戦してはいかがかと思います。
東京オリンピックに向けて、大分市からラジオ体操をして市民全体をラジオ体操のまちとして健康にしていく、そういったメッセージを発信することで、大分市のシティーセールスを行っていくというような思いがございますが、今までのラジオ体操のギネス記録を調べましたところ、ラジオ体操関連のギネス記録はございません。
これは、ラジオ体操連盟に聞きましたところ、今まで１カ所で同時に行った人数が一番多いのは、大分市が行いました1000万人のラジオ体操のときの１万1,000人が実は一番多いそうであります。
ですので、これは無理な課題ではありませんので、ただし、その１万1,000人を超える大きな目標を持って、ラジオ体操、ギネスに挑戦してはいかがかと思いますが、これにつきまして御答弁をお願いいたします。
○議長（板倉永紀） 山村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男） 本市では、市民の健康づくりに対する意識の醸成とラジオ体操の普及を図るため、平成19年８月、大分川河川敷において、約１万人を超える市民の参加のもと、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を開催し、以降毎年、大分市民健康ネットワーク協議会の主催によりラジオ体操会が開催されております。
平成22年８月には、大分銀行ドームにおきまして1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭が開催されるなど、子供から高齢者まで多くの市民参加のもと、気軽に取り組めるラジオ体操の普及啓発に努めているところでございます。
特に本年７月に、大分駅まちびらき記念事業の一つとして、ホルトホール北側広場をメーン会場に、市内９会場で同時開催いたしました第７回目となるラジオ体操会では、７月の第３日曜日を大分市健康づくりの日とし、毎年ラジオ体操会を開催することが宣言されました。御案内のとおり、本市では市長みずから、ラジオ体操のメッカにすると先頭に立って、その普及に努めているところでございます。
議員御提案のギネス記録に挑戦することは、シティーセールスに役立つとともに、ラジオ体操を通した本市の健康づくりを全国へ情報発信する上で、大変インパクトのある方法と受けとめておりますが、当面、ラジオ体操人口をふやし、地域において市民に身近なラジオ体操として定着させていくことが必要であると考えております。
このため、大分市民健康ネットワーク協議会や健康づくり運動指導者などとの協力のもと、地域における普及啓発とラジオ体操指導者相互の連携強化を図るなどにより、なお一層、ラジオ体操の普及を目指してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 私には夢がありまして、この東京オリンピックで、例えば開会式とかで、日本の健康文化、コミュニティー文化であるラジオ体操をぜひ東京オリンピックの開会式でやっていただきたいという大きな夢がございます。
それはなぜかといいますと、先ほど言いましたように、世界にやはり、日本人が健康づくりをやっている、みんなで健康づくりをやっている、そういった取り組みということが、将来の世代にツケを回さない、将来の世代のためを考えても、そういったことを取り組んでいるというメッセージを発信できると信じているからこその夢であります。
実はこの大分市でラジオ体操のギネス記録に挑戦してほしいなという要望をしたのも、その延長線上には、東京オリンピックなりを目標にして、日本全体をそうしていく、その発信地を大分市からということで取り組んでいってほしいという思いがあったからであります。
実際にラジオ体操連盟からは、大分市がとても全国の中でも先進的に取り組んでいただいているという評価をいただいておりますので、今後もぜひとももっともっと取り組んで、大分市は健康になっていくと。食生活の分では結構不名誉なデータもございますので、そういったところから大分市を発信していく、もちろん発信の仕方もいろんなメディア、インターネット等を通じて発信をしていく必要があると思います。
東北のほうでは、復興の方法の一つとして方言を使ったラジオ体操、最近では「おらほのラジオ体操」というものが有名でありますが、そういった取り組みをしているところもございます。
方言のラジオ体操をしろとは言いませんが、何らかの工夫をしての発信も必要だと思っておりますので、ぜひとも積極的に柔軟に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
引き続きオリンピックの話題でありますが、競技力の向上について質問いたします。オリンピック種目の競技力向上についての質問でございます。
７年後のオリンピックでございます。大分市にも優秀なスポーツ人材がたくさんいらっしゃいます。特に中学生、高校生、そして社会人の20代前半ぐらいまでがぎりぎりではないかと思いますが、７年後のオリンピックを対象にした競技年齢、そして競技種目、そういったところに関して、競技力の向上、オリンピック選手を輩出しようだとか、メダリストを輩出しようだとか、そういった目標、目的に基づいて、競技力向上に取り組んでほしいと私は思っておりますが、これについて大分市の見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 東京オリンピックに向けての競技力の向上についてでございますが、2020年夏季オリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決定し、全ての人々に夢と感動を与える最高峰のスポーツイベントの開催を本市としても大いに歓迎するところでございます。
本市からはこれまで、野球、柔道、水泳、サッカー、バドミントン、カヌー、新体操などの競技でオリンピック選手を輩出してきており、その活躍は市民に大きな感動を与えているところでございます。このオリンピックに向け、国はスポーツ基本計画において、国際競技力向上に向けた人材の育成とメダル獲得が期待できるアスリートの発掘、育成、強化を図ることとしております。
本市といたしましても、今後、国の打ち出す施策に沿って、スポーツ少年団、市体育協会、総合型地域スポーツクラブ、運動部活動など、社会体育、学校体育をさらに推進し、青少年の競技力向上を図るとともに、本市においても、全国大会で優勝できるトップレベルの選手が育っておりますことから、こうした選手の育成にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） こういった取り組みというのは、実は基礎自治体で投資をして、オリンピック選手とか、そういった競技力の向上を行っていくというのは、余り事例が見られないようにあります。国、都道府県等ではそういった強化取り組みというのが予算としても十分確保されてやっておりますが、市としてはなかなかそういったものが見られません。
そんな中で、やはり市長がスポーツのまちづくりとも掲げておりますので、スポーツで大分を発信していく、オリンピック選手が出るということは非常に大きな経済効果もありますし、大分市の名前を売るということでも非常に効果がございます。
そこで、これはもうぜひとも積極的に取り組んでいただきたいという要望だけでありますけれども、一つ質問させてください。大分市からオリンピックのメダリストを出したいと思いますか、思いませんか、質問でございます。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 先ほども御答弁申し上げましたように、大分からオリンピック選手が出るということは、大分市民に勇気と感動を与えるものでありまして、これがその活躍の結果、メダルとなれば、なお名誉なことだというふうに考えております。ぜひとも実現してほしいというふうに私は強く思っております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 今、皆さん、僕の質問で笑っていただきました。でも、メダリストが出るということは、そういう皆さんを笑顔にするとか、やっぱり希望を与えるとか、そういった効果があると思います。
そして、メダリストというのはなかなか出るものではありませんので、高い目標だとは思いますが、それをぜひ掲げて市民全員で応援するようなバックアップ体制を今後７年間、特にとっていこうじゃありませんか。よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。キャリア教育についての質問でございます。
以前、私が立志式のことについてキャリア教育に触れたことがございます。今回はその立志式の観点とかではなくて、キャリア教育全般についての質問でございます。
現状のキャリア教育、どのような職種だとか、どのような事業を行って、どのような成果を出しているのでしょうか、立志式のことも含めてお答えいただければと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） キャリア教育の現状と成果についてでございますが、子供たち一人一人が生きる力を身につけ、明確な目的意識を持って日々の学校生活に取り組みながら、主体的に自己の進路を選択、決定できる能力を高め、しっかりとした勤労観、職業観を形成するキャリア教育を推進することは、重要であると考えております。
なお、キャリア教育は、子供たちに、人間関係能力、自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力等を育成するものであります。
こうしたことから、各中学校においては、小学校での職場見学等を踏まえ、１年生では職業調べやヤングキャリアアドバイザー等による職業講話、２年生では職場体験活動等を行っております。
また、各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動など、学校の教育活動全体を通じて、社会的、職業的に自立するために必要な能力や態度の効果的な育成を図るよう、計画的、系統的な指導の充実に努めているところでございます。
成果といたしましては、学校から、社会でのルールやマナーの大切さ、働くことの意義やとうとさについての理解が深まった、コミュニケーション能力が高まり、積極的に人間関係を築こうとする姿が見られた、さらに、学習意欲の向上や学習習慣の定着が見られたなどが報告をされておるところでございます。
なお、議員御指摘の立志式につきましては、現在実施をしております学校は、市内、賀来小中学校において、１校のみとなっている現状でございます。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
いろんな職種を経験していくということが子供たちの人生の目標を定めるということには貴重な経験になることだと思いますので、とにかくいろんな業種、職種というものを見せてあげる、提案してあげるということは、大人の役割だと思っております。
ぜひともそういった面を含めて、もっともっと幅広いキャリア教育をやっていただきたいと思っておりますが、東日本大震災以降、子供たちの防災意識だとか、命を守るということに非常に関心が高まっております。例えば、消防士さんだとか
自衛隊さんだとか警察官の方だとか、そういった方への志望がふえているというデータがございます。
そんな中、先日、11月26日のニュースでありますが、新潟県の上越市で、そういったキャリア教育、職場体験学習を中学生の子供たちが行いました。希望者を募り、
自衛隊の職場体験学習を行ったということでございますが、これにつきまして、記事を丸々読みますね。「2013年11月26日、社民党や労組などが同校を訪れ、抗議文を手渡し、来年度以降の中止を求めた」と。内容につきましては、「「日本も批准しているジュネーブ条約では15歳未満の徴兵は禁じられている。体験学習とはいえ児童が
自衛隊で職場体験することは条約の理念を踏みにじるものだ」などと抗議した」、また、「「
自衛隊は軍隊だ。一般の企業と同列に捉えるのは平和学習の上でも問題だ」「生徒が迷彩服を着ていることに違和感を感じないのか」などと詰め寄った」ということになっておりますが、これにつきまして、大分市の教育委員会としての認識、どのようにお感じになられますでしょうか。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） ジュネーブ条約に示されました「15歳未満の児童については、軍隊または武装した集団に採用してはならず、また、敵対行為に参加することを許してはならない」という内容がございます。当然、遵守すべき事項であるというふうに考えております。
なお、職場体験活動は、学校の学習と社会とを関連づけた体験を重視した教育活動でありますので、ジュネーブ条約と直ちに関連させ、判断することは難しいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） もういろんなことは申し上げません。私は、何も
自衛隊に云々と言っているわけではなくて、やはり子供たちが興味を持っている中でそういう機会を提供できるのではあれば、消防士でも自衛官でも警察官でも、協力をしていただけるのであれば、ぜひともそういう経験をさせてあげるべきだと思っております。
そこでのことを判断するのが、それもまた職場教育のいい経験につながると思っておりますので、社員研修とかでも、
自衛隊の体験入隊というのは結構やっているところもございます。私も別府と湯布院で一度ずつ体験入隊をしたことがありますが、非常に勉強にもなりますし、いい経験にもなると思いますので、むしろ現状、東日本大震災のときのことだけで
自衛隊を使うのではなくて、やはり本当の意味で、そういった方々、そこを目標にする方、興味を持つ子供たちがおれば、そういう場もぜひとも提供していただきたいと思っております。これはもう要望も特にはしませんが、意見として述べさせていただきます。
次に参ります。中心市街地の活性化について質問いたします。
まちなかにぎわい実証実験について質問いたします。
本年10月12日から11月10日の間、約１カ月、まちなかにぎわい実証実験を行いました。まちなかにぎわい実証実験のその結果の検証とそれを受けての今後の方針をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） まちなかにぎわい実証実験の結果の検証と今後の方針についてですが、まちなかにぎわい実証実験では、公共空間を活用したにぎわい創出や憩い空間の創出を目的とし、それに伴う歩行者通行量調査や市民
アンケート調査、さらには自動車交通量調査などの交通に関する調査を実施しております。
そのうち、歩行者通行量調査や市民
アンケート調査等につきましては、現在、集計、分析を行っているところでございますが、現時点で取りまとめができておりますものについてお答えいたしますと、10月12日、13日の土曜、日曜２日間で実施いたしました歩行者通行量調査の結果については、調査箇所33ポイントでの歩行者通行量が約35万2,000人となっており、この数値は、大分生活文化展やおおいた夢色音楽祭が同時開催されていたという要素はあるものの、中心市街地活性化基本計画の目標の一つである歩行者通行量の目標値の35万人を超える結果となっております。
次に、交通に関する調査につきましては、市道中央通り線の中央町側１車線を歩行者空間としたことによる中央通り線、県庁前古国府線や国道197号、国道10号など、主要交差点13カ所の平日と休日の実験前と実験中の交通量や滞留長、旅行速度等の調査のほか、バス停を２カ所に集約し、タクシーベイを３カ所設置したことによるバスの定時性の状況や、利用者、運転士に対するアンケート及びヒアリングを実施いたしました。
これまでに集計ができているデータでございますが、平日の午前７時から午後７時までの12時間で、中央通り線を北進する交通量は、実験前の4,937台に対し、実験中は4,857台で、80台減少、オアシス前の国道197号で、同様に１万1,091台が１万1,432台と341台の増加、県庁前古国府線で、7,859台が7,853台と６台減少しております。
また、中央通り線では、実験当初は運転者の戸惑いも見受けられましたが、周辺道路を含め、期間中は大きな渋滞の発生やこれらに関する苦情もほとんどなかったところであります。
なお、実験期間中はオープンカフェや椅子、テーブルの提供による憩い空間の創出を行ったところであり、親子やグループでくつろぐ姿が見られたところであります。
また、にぎわい創出につきましては、土曜、日曜、祝日を中心に、市民公募の31団体による音楽ライブや路上アートのパフォーマンス、商店街や大型店の取り組みなど35の多彩なイベントが開催され、まちなかの至るところで多くの家族連れや幅広い世代の方々が楽しむ姿が見られたところであります。
さらに、今回の取り組みにより、にぎわい創出の担い手となる多くの市民団体等の発掘ができましたことから、今後のにぎわい創出に向けて一定の成果が得られたものと考えております。
今後の方向といたしましては、今回の実証実験において、改めてイベントによる集客効果を実感するとともに、憩いやにぎわいの場となる空間の創出の必要性を認識したところであり、この実験によって得られた成果や課題を検証し、より広範な市民皆様の意見をいただく中で、にぎわいの創出に向けた活発なイベント開催やイベント等で活用できる空間の充実などについて、早い時期に結論を見出してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） その実証実験を受けての質問になりますが、例えば、にぎわい云々もそうですが、どういった方が、どのような手段で、どのような目的で、中心市街地に実証実験の期間、訪れたのかというような検証は行っていないのでしょうか。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 調査では来街者の
アンケート調査等も行っており、その内容については現在集計中でございますので、その中身については、判明し次第、また御報告していきたいと思っております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） なぜこういうことを聞くかというと、次の質問に移りますが、公共交通網の整備についてとしております。
今、大分市が考える中心市街地のあり方として、なるべく公共交通機関の利用をしていただいて、なるべく回遊性を高めて、なるべく滞在時間を高めて、なるべくお金を使っていただきたいというようなものが考えられるのではないかと思っております。
ところが、実証実験の期間、バス停の位置云々というのはございますが、中心市街地において、例えば循環型バスを導入してみるとか、小型バスを導入してみるとか、もしくはパーク・アンド・ライドの推進策をやってみるとかという実験は今回は行われておりません。
そこで、お聞きしますが、今回の実証実験の結果を受けて、循環型コミュニティーバス等を導入する必要性などは検討されたのでしょうか。
○議長（板倉永紀） 木村
都市計画部長。
○
都市計画部長（木村忠孝） 本市では、第２期中心市街地活性化基本計画に、活性化の目標の一つとして「安心・安全に回遊できるひと中心のまち創出」を掲げ、回遊性の向上や歩行者通行量の増進を図ることとしております。
現在、ホルトホール大分や南北駅前広場、県立美術館などの整備が進む中、南北の市街地が一体化された中心市街地における回遊性の向上のためには、徒歩だけではなく、循環型のバス網の整備などにより回遊性を補完することが必要であると考えているところでございます。
このようなことから、第２期基本計画に、中心市街地循環バス導入可能性調査事業を掲げ、導入の可能性について、県や交通事業者と勉強会を重ねているところでございます。
今後は、その勉強会で抽出された採算性や継続性、安全性の確保や運行ルートの設定などの課題解決に向けて、交通事業者や商店街、関係機関等との連携のもとで、官民一体となった取り組みを進めてまいります。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） 交通網の整備については、中心市街地等のある一定のエリア内での回遊性、そして高齢者等も含まれることから、そういった中での循環型の小型の公共交通網というものも整備されるべきだろうと思っております。
採算性の問題も、採算がとれるようなものであれば民間事業者を募集してみればいいわけですし、ファンドレイズといった寄附金を募っての運営等も考えられますし、いろんな方式が考えられると思います。
必要であれば、必要なりの対応を検討すべきだと思いますので、今の答弁からしますと、必要だということは十分認識しているということでございますから、いろいろ検討会、勉強会とおっしゃっていましたけれども、あとは方式、手法の問題だろうと思います。
ぜひとも短期で実現していただきますようにお願い申し上げます。費用としては、ワンコインバスなんかよりも、もしかすると費用がかからないかもしれませんので、ぜひともお願いしたいところだと思います。
次の質問に参ります。
実証実験の結果の中で、平日の人出に関する数値は先ほど出てなかったように感じますが、主なにぎわいとしては、土日、祝日に限定されると思っております。幾らお金をかけてイベントをやったところで、平日はなかなか人が集まるものではございません。
何より大事なのは、中心市街地におきまして、車線の減少、増減云々ではなくて、いかにして、先ほども言いましたが、多くの方々が中心市街地に来て、滞在をして、お金を落としてくれるのかということが課題なんだろうと思っております。
そのためには、効果的な投資、効果的な方策を打っていくことが必要だと考えます。つまり、何が言いたいかといいますと、平日にいろいろ取り組みをするよりは、まずは土日、祝日に手をつけていこうではないかという思いであります。
そこで、質問いたします。提案を含めての質問でございます。
土日、祝日限定であれば、いわゆるビジネスで使われる中央通りの車線を動く車に対する配慮も、平日ほどの必要はないかと思っております。そんな中で、土日、祝日におきまして、中央通りの車線を全部潰してしまって歩行者天国化すると。そして、府内町と中央町の往来を信号なくして行けるようにする。そして、やはりいろいろ言っても、大分の公共交通網、道路事情等から鑑みますと、自動車でまちなかに出てくる方々が多いのではないかと思われます。
自動車で出てきた方々が、駐車場云々の確保も大変なことから、10号線側、それから197号線側の両端数十メートルにわたって、そこは人の往来ではなくて、車の駐車場として、かつ、無料だといつまででもとめちゃいますので、２時間なら２時間お金を取ると、２時間の間はお金が上がっていきませんよ、でもそこから先30分ごとにお金はどんどん上がっていくと。なれば２時間はいようかなというような心理が働くかと思います。
そこで、今言った提案でございますが、土日、祝日の中央通り歩行者天国化、そして、その両端を時限的な有料駐車場にするというようなスタイルが、土日、祝日のイベントスペースの確保として、そして、いろんな道路事情も踏まえての効果的な対策と私は考えますが、それらを社会実験としてしてみるとか、そういった検討をしてみるということを考えていただきたいのですが、それについての見解をお伺いします。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 中央通りを歩行者天国化してのイベントスペースの確保をするとかいうようなことについてですが、中央通りにおける歩行者天国については、平成17年と平成18年、平成19年の３カ年にわたり、合計３回実施いたしております。
歩行者天国の実施形態として、平成17年と平成18年については、中央通りの片側３車線をイベント空間として活用し、ともに土曜日の日中に開催しており、来街者がそれぞれ約３万8,000人と約３万4,000人となっております。
また、平成19年には、中央通りの６車線の全てを活用して、平日の午後７時30分から午後９時30分の間に開催し、来街者は約５万2,000人となっており、大きなにぎわいの創出が図られたものと考えております。
このような中、議員御提案の、日中での中央通りの６車線全線を活用した歩行者天国の実施につきましては、平成20年度に検討いたしましたが、バス事業者や警察等との合意形成が得られず、実施に至らなかったところであります。
今回の実証実験については、にぎわい及び憩いの空間の創出を目的とし、バス事業者や警察、商業関係者などから構成されたまちなかにぎわい実証実験協議会において議論を重ね、合意形成を得た内容で実験を実施したところであり、今後は、この実証実験の結果を検証する中で、にぎわいづくりの方向性を定めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 倉掛議員。
○２番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
効果はあるということは認識されているということでございます。あとは、先ほどの答弁と同じでありますが、必要性の問題で、必要である、効果があると判断するのであれば、どうやってそれを導入するかという努力をすべきではないかと思われます。
警察にしても、事業者さん、バス会社さんにしても、ちょっと内容の説得が足りないのではないのかなと思っております。ワンコインバス事業とかでいろいろとバス会社とも連携をとっておりますので、そういった面からも、ぜひとも１度、２度、今回のタイミングですので、あえてまた言っております。
まちなかにぎわい実証実験をああいった形でやりましたので、そしてまた、府内町側の実験というのはいつかまたやられるということですから、それまでにもう一度こういった歩行者天国ですね、平日ではなくて、土日、祝日に限定した歩行者天国でありますので、１度や２度、そして、その際には、今回同様、イベントを行っていただいて、データを検証していただきたいという要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党の今山裕之でございます。
質問通告の３番目の、教育行政、小中学校管理職の配置については、執行部と全くコミュニケーションがとれておりませんので、残念ながら取りやめとさせていただきます。
それでは、質問通告に従って、簡潔に質問をさせていただきます。
初めに、寡婦（夫）控除のみなし適用についてお尋ねいたします。
本年９月、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子――婚外子の遺産相続分を結婚した夫婦間の子の２分の１とした民法の規定について、最高裁は、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの決定を出しました。
父母が婚姻関係になかったという、子にとってはみずから選択、修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されないとする最高裁の判断を私は違和感なく受けとめました。
内閣府の昨年の世論調査でも、婚外子に対し、法律上、不利益な扱いをしてはならないと考える人は60％を超えているそうです。
さらに、本日未明、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子――婚外子の遺産相続分を結婚した夫婦間の子の２分の１とした規定を削除した民法改正案が参議院本会議で可決、成立しました。
非嫡出子――婚外子の不平等は、相続格差だけではありません。
保育料や市営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。所得税法や地方税法は、未婚のひとり親を寡婦（夫）控除の対象としていません。
ある市の試算では、結婚歴の有無によって、税や保育料は、年収201万円、子供２歳のシングルマザーのケースで、年間20万円を超える負担差があるそうです。
地方自治体が税制改正することはできませんが、保育料や市営住宅の家賃などに寡婦（夫）控除をみなし適用することは可能です。全国でも、八王子市、奈良市、高松市、松山市などが実施しております。
大分市総合計画の「基本的な政策 １ 一人ひとりが健やかでいきいきと暮らせるまちづくり（市民福祉の向上）」を実現していくためにも、未婚のひとり親家庭の保育料や市営住宅の家賃等に寡婦（夫）控除のみなし適用を実現すべきと考えます。執行部の見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 山村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 今山議員の、保育料や市営住宅家賃などの寡婦（夫）控除のみなし適用についてでございますが、本年９月に、婚外子の相続格差を定めた民法の規定について最高裁で違憲判断がされたことから、今国会で民法が改正されました。
こうしたことから、未婚のひとり親家庭に税法上の寡婦（夫）控除が適用されていないことにつきましても、注目が集まっているところでございます。
この寡婦（夫）控除は、婚姻関係にあった方が離別や死別後に対象となり、所得税額や市民税額の算定に際し控除を行うもので、未婚の方には適用されません。このため、所得税額や市民税額が婚姻歴のある方より高くなる可能性があり、また、所得税額や市民税額を基準に算定される保育所保育料などに違いが生じる場合がございます。
この問題について、抜本的な解決には、寡婦（夫）控除対象者に未婚のひとり親も含める税制改正が必要でありますが、国にはこれまで具体的な動きは見られません。
しかし、全国の自治体の中には、主に保育所保育料や市営住宅の家賃について、独自の判断で、未婚のひとり親に寡婦（夫）控除のみなし適用を行い、減免するところが出てきております。
このような中、本市といたしましても、未婚のひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、寡婦（夫）控除のみなし適用について、国の動向も注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
全国の平均で、婚外子の出生の割合が大体10％弱――七、八％です。大分市の場合は約２％強、全国平均に比べるとかなり少ないんですけれども、現実的に出生されてきた子供の２％は婚外子であろうと推測されます。
ぜひスピードアップして、前向きに検討をお願いしたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。次に、議第97号、平成25年度大分市公共下水道事業会計補正予算第１号、債務負担行為、水資源再生センター包括維持管理業務委託料についてお尋ねいたします。
本市の公共下水道事業の経営環境は、人口普及率、水洗化率は少しずつ向上していますが、市民の節水意識の定着等により、下水道使用料収入の大幅な伸びは期待できない状況にあり、未処理欠損金の解消や、老朽化が進行する施設の更新事業等の対策費、下水道管渠の維持管理費の増加などから、今後、財政状況はさらに厳しさが増していくと考えられます。
また、企業債残高も900億円超と高額であることから、職員の意識改革、維持管理費の縮減、下水道使用料収入の確保など、さらなる健全化に向けた努力が望まれます。
そこで、補正予算として上程されている債務負担行為の水資源再生センター包括維持管理業務委託、限度額65億円についてお尋ねいたします。
１、これまで２年契約、２年契約、３年契約と来ていたのが、前回５年契約、今回５年契約となっております。なぜ長期契約となっているのか、お尋ねいたします。
２、過去５年間の業務委託に関して、どのような検証を行い、どのような評価をしているのか、具体的にお示しください。
また、今回の業務委託が大分市公共下水道事業中期経営計画にどのように資することになるのか、お聞かせください。
３、今回のような業務委託は、専門業者の数が限られていると推察します。結果として、業者が固定化されます。固定化を否定するわけではありませんが、固定化の弊害に関してどのような認識を持ち、どのように対応していくのか、見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 中下水道部長。
○下水道部長（中真雄） 債務負担行為、水資源再生センター包括維持管理業務委託料に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、長期契約となっている理由についてでございますが、本市では平成14年度より、水資源再生センターの維持管理業務につきまして、放流水質の基準などの要求水準を満たせば、遂行方法等は民間業者の裁量に任せる性能発注方式により、施設の運転、保守点検に物品等の調達、管理も加えた包括的民間委託を導入いたしております。
前回、５年間の長期契約といたしましたのは、過去３回の包括維持管理業務委託の実績等から、長期の契約とすることで、受託者の創意工夫の幅が広がり、効率的な維持管理が期待できると判断したことが主な理由であり、今回も同様の理由で５年間の契約といたしたいと考えているところでございます。
２点目の、過去５年間の業務委託に関する検証と評価、中期経営計画への影響についてでございますが、現契約を長期の契約としたことにより、受託者が人材の安定的な確保育成と技術力の向上に努め、創意と工夫を発揮することで維持管理費の節減が図られております。
具体的な検証、評価の方法としましては、日本下水道協会の包括的民間委託等実施マニュアル案を参考に評価項目を設定し、外部機関による定量的な評価と職員による履行確認を実施いたしております。その結果、汚水処理水量１立方メートル当たりの処理費用を縮減することができており、平成20年度の汚水処理水量で換算いたしますと、前契約に比べ、約3,980万円の経費節減効果が見込まれたところでございます。
さらに、受託者の創意工夫で、ポリ鉄注入等の硫化水素対策による施設の延命化や水質の安定化を図ることもできており、これらの取り組みは、中期経営計画の目標とする経営健全化につながるものと考えております。
そのほか、受託者は、センター内で飼育した蛍の鑑賞会やサツマイモの収穫祭を開催するなど、地域住民との触れ合いを通じて、施設や事業のイメージアップにも努めております。
３点目の、業者の固定化の弊害についてでございますが、受託者が施設を長期にわたって施設管理を行うことで先ほど申し上げましたような効果が期待できますが、半面では、運転管理のマンネリ化も懸念されますことから、さらなる運転の効率化や技術提案の余地が狭まることが課題として考えられております。
契約に当たっては、業務の安定かつ効率的な履行を確保することを前提としつつ、地場の雇用や競争性の確保にも配慮した方策を検討する必要があると考えているところでございます。
○議長（板倉永紀） 今山議員。
○44番（今山裕之） 当たり前と思っていることも別の角度で検証するという、そういう姿勢がないと、職員の意識改革や、それから下水道事業の経営の好転はなかなか実現することが難しいと、そういうふうに思います。
下水道部、頑張っているのは承知しておりますけれども、さらなる奮闘に期待して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（板倉永紀） しばらく休憩いたします。
午後２時41分休憩
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
15番、松本議員。
○15番（松本充浩）（登壇）（拍手） 皆さん、こんにちは。15番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。
早速ではございますけれども、発言通告に従いまして、図らずも初めての体験となります一括方式にて質問をさせていただきます。
まずは、福祉保健行政におけます独居老人対策についてお尋ねをしたいというふうに考えます。
現在、少子高齢社会の深化とともに、高齢者人口の増加傾向には歯どめがかからないといった状況にあるというふうに考えます。こういった中で、孤独死や孤立死という問題が深刻化してきている状況にあります。
私ごとで恐縮ではございますけれども、ことしの６月で90歳となりました私のおばが、市内舞鶴町で一人で暮らしております。彼女の一人息子は香川県で会社勤めをしておりまして、一人で暮らしております。今回の質問をするに当たりまして、若干、話を聞いてまいりましたので、御披露申し上げたいというふうに考えます。
彼女は、超高齢の割には極めて健康でございまして、デイサービスや介護サービスも受けてはおりません。一人で近くのスーパーに歩いて買い物に行き、自分で食事をつくるといった生活でございます。
こういう状況でございますから、乳酸菌飲料を２日に一度配達する愛の訪問事業と、地域の民生委員の方から定期的な声かけ訪問のみで安否の確認が可能となっているところでございます。
さらには、長年住みなれました土地でございますので、御近所の友人、知人の方との交流も続いておるようで、こういった地域とのきずなのおかげで元気に生活をしていると言っても過言ではないと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。
まず１点目、本市として把握をされている独居老人の定義とはどのようなものなのでしょうか。また、その人数を教えていただきたいというふうに思います。
２点目、そういった方々に対しまして、現在実施をされている安否確認を目的とした本市のサービスと、それを受けられている方々の人数を教えていただきたいと思います。
さらには、市内中心部と周辺部とでそのサービスレベルに差が生じてはいないのでしょうか。教えていただきたいと思います。
３点目としまして、おばのように地域とのかかわりが深く、地区全体で見守りができる方については心配はないというふうに思いますけれども、あえて地域とかかわらず、もしくはかかわることができずに孤立をしてしまっている独居老人の方への対応が重要であるというふうに考えます。本市としての対応を教えてください。
次に参ります。
各種選挙におきます知的障害者の投票行動についてお尋ねをいたします。
今回、私がお話を聞いた方は、軽度の知的障害療育手帳Ｂ１を持つ30代の男性でございまして、現在そのような方専用の施設で勤務をされております。
若干、言葉の不自由さはありますが、一見しただけでは知的障害の方とは認識はできません。このような方々が各種選挙において投票しようとするときに、問題が生じているのであります。
ただ普通に投票所に行って、普通に用紙をもらって、名前を書いて投票する、こういった当たり前の行動をしようとするだけなのに、そっと見守っていてさえいただければ何も問題がないはずなのにであります。
投票所の雰囲気や見知らぬ立会人の方々などに思わず緊張してしまう。その結果として、若干高目の声や不審な行動となってあらわれてしまい、不正をしているかのごとく見られてしまう。悲しいことでございますけれども、これが現実でございます。
家族の方の思いとしては、本人に投票するという強い意志があり、住所も氏名も書けるのですから、１つとして、親の介助で投票行為が可能とならないものでしょうか、２つに、送付されてくる入場券に知的障害者である旨の印刷をし、立会人の方にも一目でわかるような方法をとってはどうでしょうかというものであります。
そこで、総務部長にお尋ねをいたします。
このような軽度の知的障害者に対します各種選挙の投票行動に対し、本市の基本的な考えと対応をお聞かせください。
最後に、本市のブラック企業対策についてお尋ねをいたします。
最近、テレビ、マスコミで盛んに報道されるようになってきている、こういった状況を見るときに、本市としても決して他人ごととして済まされる問題ではないというふうに考えます。
国会におきましても、野党側からブラック企業規制法案の提出が予定をされているようでありますし、このことを見ても、このブラック企業問題の深刻さと影響の大きさがすさまじいものである、そう判断できると考えます。
12月１日からは、大学３年生向けの会社説明会が解禁されました。夢と希望を抱いて就活を行う彼らにとって、訪問しようとしている会社が優良なのかブラックなのか、知るすべもありませんし、ブラック企業の手口は極めて巧妙であります。最悪の場合、使い捨てにされてしまうという危険性と隣り合わせの状況であります。また、このブラック企業問題を別の観点から捉えてみたときに、現実の問題として、本市に及ぼしている影響も大きなものがあるというふうに考えます。
長時間労働、賃金未払い、パワハラは言うに及ばず、人材育成という基本姿勢が欠落をしている企業についても、立派なブラックであると考えます。
最近の本市の発注する公共事業においても、入札不調が続出をしている、こういった問題も、このことに起因する部分が多々あると考えます。
本来的には、労働基準監督署、ハローワークの所管であるのかもしれませんけれども、本市としても、離職率の高い企業名の公表など、現時点においてでき得る最大限の対策を早急に実施をしていただきたいと考えます。
本市のお考えをお聞かせください。
〔15番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 山村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（山村幸男）（登壇） 松本議員の、福祉保健行政に係る独居老人対策の３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、独居老人の定義及びその人数についてですが、本市では、ひとり暮らしの高齢者を、満65歳以上で、かつ同一敷地内または隣地に家族などが住んでいない人と定義し、その把握については毎年実態調査を行っておりますが、平成24年10月の調査では１万1,775人となっております。
２点目の、安否確認を目的としたサービスとその利用者数及び市内中心部と周辺部とでのサービスレベルの差についてでございますが、まず安否確認と孤独感の解消に努めることを目的に、75歳以上のひとり暮らし高齢者に乳酸菌飲料を２日に１本配達する愛の訪問事業を実施しており、現在の利用者数は6,063人となっております。
また、高齢者などに専用の通報機器を貸与し、急病などの緊急時に通報センターに通報が届くことで、近隣の協力者による迅速な援助を目的とした緊急通報システム事業では、現在の利用者数は1,484人となっております。
さらに、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯に対して食事を届ける食の自立支援事業では、現在の利用者数は1,880人となっております。
なお、これらサービスにおきましては、基本的に地域における差はないものと考えております。
次に３点目の、地域とかかわりの持てない独居老人の対応についてですが、地域で暮らす高齢者の皆さんが、いつまでも健やかに住みなれた地域で過ごせるよう、介護、福祉、保健、医療などさまざまな面から総合的に支援を行うことを目的に、地域包括支援センターが市内19カ所に設置されております。
センター事業の一つとして、ひとり暮らし高齢者の自宅を訪問し、生活相談に応じることも行っており、この中で、地域とかかわりの持てない閉じこもり高齢者など、問題を抱える方への訪問も行っているところでございます。
また、市内45校地区社会福祉協議会を中心に、民生委員児童委員、自治委員、地域のボランティアや老人クラブなどの協力のもと、自治会単位で実施されております小地域福祉ネットワーク活動の中で、ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者を訪問し、見守り、声かけ、励まし、話し相手になるなどの活動を行うことで、楽しく、生きがいを持った生活を送ることができるよう、地域で支援しているところでもございます。
今後とも高齢化が進展する中、高齢者が住みなれた地域で孤立することなく、明るく安心して生きがいのある生活を送るために、家庭、地域、行政が一体となり、互いに見守り、支え合う地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 総務部に係る御質問についてお答えいたします。
選挙事務におきましては、これまでも期日前投票所及び当日投票所において、投票所のバリアフリー化、投票事務従事者への心身に障害を有する方に対しての接遇の指導など、ハード及びソフトの両面で、障害者、高齢者等に対して投票しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
議員お尋ねの、各種選挙における軽度の障害者の方への対応についてでございますが、投票は公職選挙法で定められた諸手続により行わなければならないことから、知的障害者の方が介助者と一緒に投票に来られた場合でも、介助者の方が介添えをできるのは投票記載所のところまでとの規則になっているところでございますことから、介助者の介添えで投票を行うことは困難でございます。また、個人情報保護の観点から、入場整理券に知的障害者である旨の印刷をすることにつきましても困難ではございますが、投票所において、知的障害者の方の介助者から申し出があれば、事務従事者が安心して投票していただく環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
知的障害者の方につきましては、投票所の雰囲気に緊張してしまい、一人では投票用紙に記載ができなくなったり、投票までに１時間程度を要したりする方など、さまざまな投票行動をされる方が見受けられます。
このような知的障害者の方に対しましては、介助者に御協力をいただく中で、気分が落ち着くまで時間をかけて投票していただくなど、個々に応じた多様な対応を行っているところでございます。
今後におきましても、こうした点を十分に踏まえ、介助者から知的障害者の方に適した方法を事前に確認するなど、事務従事者がきめ細やかな配慮をする中で、少しでも知的障害者の方が平常心で安心して投票できるよう、投票所の雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 商工農政部に係る御質問についてお答えいたします。
雇用及び労働は、経済と社会の発展を支えるための前提であり、雇用の質の向上と働く意欲のある労働者の安定した雇用の確保は重要であります。
長時間労働や賃金未払い等、企業の労働関係法令違反の問題や労働者の使い捨てが疑われる企業等については、地域経済や社会の発展を阻害するばかりでなく、次代を担う若者の働きがいや将来を奪う大きな問題であると捉えております。
このような中、厚生労働省においては、本年８月に、若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組みの強化として、重点的な監督指導や相談対応の強化、パワーハラスメントの予防啓発を柱とした具体的な対策を打ち出しており、この対策に基づき、９月１日に実施された全国無料電話相談では、1,042件の相談が寄せられたところであります。
本市といたしましては、現在、労働相談窓口で賃金未払や解雇等の幅広い労働相談に応じているところであり、今後とも、本市への個別労働相談の中で、労働関係法令に違反する疑いのある相談については、労働基準監督署等関係機関との連携を図りながら対応してまいります。
○議長（板倉永紀） 松本議員。
○15番（松本充浩） それぞれ担当の方、ありがとうございました。
再質問ということで、若干ちょっと準備不足でございますけれども、させていただきます。
まず１点目の、福祉保健行政の関係でございますけれども、３年前の９月議会で衛藤議員が質問された数字が手元にあるんですけれども、それと比較をして、通報器の貸し出し以外は全て数的にふえておりますので、今後も増加傾向にあるんだというふうに考えます。
ぜひ、サービスレベルを落とすことなく、きちんと今後も対応をお願いをしたいのと、地域包括支援センターがございますから、そこで働いているケアマネジャーの方々等、労働条件、真夜中でも連絡があれば駆けつけるといった体制をとっていただいているようでございますので、そういった方々に対する労働条件的な支援策、さらには人数の確保、増員等をぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに考えます。
こういった対策がずっと続くように祈念を申し上げたいというふうに思います。
次の知的障害者の投票行動の関係でございますけれども、それぞれ画一的な対応は多分、難しいのかなというふうに考えますけれども、それぞれ場面場面できちんと対応ができるような体制、そういった予備知識的な対応はきちんと、事前の学習を含めて、きちんと徹底をしていただきたいというふうに思います。
公職選挙法の枠からはどうしても出られないというのはよくわかりますけれども、本市としてもきちんと問題意識は持たれているようでございますから、ぜひそういった方向でお願いをしておきたいというふうに考えます。
最後のブラック企業でございますけれども、電話相談等をされているといったことでございます。ただ、私の思いとしては、離職率の余りにひどい会社名、企業名の公表については、ぜひお願いをしたい。これがあれば判断材料になりますので、ぜひこのことについては、把握自体は難しいのかもしれませんけれども、監督署とも連携をしていただいて、ぜひとも公表をする方向で取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（板倉永紀） 質問は。要望だけしておきますか。
○15番（松本充浩）（続） はい、わかりました。以上をもちまして、要望を強く行うといったことで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
22番、帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） 22番、
社会民主クラブ、帆秋誠悟です。
質問に入る前に１つ訂正をさせていただきたいと思います。
通告書の１の「（２）貯水タンクの管理について」というところでございますが、正式名称の「配水池等の管理」という名称に変更方、お願いいたしたいと思います。以後、この呼び方で質問させていただきたいと思います。
それでは早速、質問に入ります。
まずは、水道事業における水道水の管理についてお尋ねいたします。
本市では、全市内の97.8％の地域世帯におきまして上水道整備が整っておりまして、そこには毎日、安心、安全な飲料水が提供されているところでございます。
去る10月３日、稙田の玉沢地区におきましては、水道水の濁りについての苦情が相次いだとお聞きいたしましたが、そのときの状況につきましてお聞かせ願いたいというふうに思います。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久）（登壇） 帆秋議員の、稙田、玉沢地区での水道水の濁りについての御質問にお答えいたします。
去る10月３日午前９時過ぎ、椿ケ丘団地入り口付近に設置している濁度計が異常な数値を示していることを確認し、直ちに現地に職員が出向き、当該地区の消火栓から水道管内の濁り水を排水する作業を行いました。その後、午前10時ごろに、市地区から濁り水の通報があり、当該地区で同様に排水作業を行いました。
当初、局所的な事象と捉えて対応しておりましたが、当日午後７時ごろから、他の地域からも濁り水の苦情が多数寄せられたため、濁りが広範囲にわたることが判明いたしました。直ちに原因を調査するとともに、引き続き当該地域において濁り水の排水作業を行い、あわせて周辺住民への広報活動を午後10時より行いました。その後、翌４日午前２時40分に、玉沢地区に設置しております圧力調整弁の機器の故障による水圧の上昇が濁りの原因であることが判明し、対処いたしました。
大部分の地域の濁りは４日午前１時ごろまでには解消いたしましたが、残りの地域においても、正午までには解消しております。
なお、濁りの発生した地域は、大字市、玉沢、木上、上宗方、下宗方の一部であり、原因や範囲の特定がおくれたため、広報もおくれたことが苦情件数の増加につながったものと考えております。
市民からの苦情件数は、問い合わせも含め、３日は25件、４日は33件でございました。
今回の水道水の濁りにより、多くの市民や事業者の皆様に御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） そのときの健康被害等が具体的にあったのか、ないのか、その部分につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 水質に関する問い合わせ等はございましたが、健康被害に関する報告は受けておりません。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、安心いたしました。
これまでにも、この稙田地区、玉沢地区におけるような事例が過去もあったのかどうか、あればそのときの状況なり、対処方法を教えていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） これまでも漏水破損事故や消火活動などにより突発的な濁りが発生した事例はございますが、今回のように、発生当初に原因が特定できず、影響が広範囲に及んだ事例はございません。
なお、漏水事故等が発生した場合、速やかに復旧工事に着手し、濁り水の排水作業を行うとともに、周辺住民や関係者に対し断水や濁りの発生の有無などの広報を行い、周知を行っております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、わかりました。
これまでは大事に至っておらず、水道事業ですから、24時間態勢で、今からまた冬場にもなります。いろいろ突発的な凍結事故等もあろうかと思いますので、それらの対処のほうも十二分に迅速に安全にお願いいたしたいというふうに思います。
そこで、これまでもおおむね上水道の整備事業計画に基づいた事業を実施してきたというふうに思いますけれども、地域によっては、水道管の耐用年数が来ているものや、さらに近づいているもの等も多いかと存じますけれども、今後の水道管等の改修計画につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 水道管等の改修計画につきましては、布設後の経過年数、給水不良箇所並びに漏水事故の実績等に基づき、優先順位を決定する中で施設整備計画を策定しております。その計画に基づき、耐震性のある水道管に更新をしております。
現在、年間約15キロメートルの更新をしておりますが、今後、更新事業費のコスト削減や優先順位の精査などを行うとともに、事業費の見直しも行う中で、積極的に更新率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
非常に財政面的にも厳しい状況ではございますけれども、安心、安全な水道水、飲料水を提供するために、これからも鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。
次に参りたいというふうに思います。
今回のこのような報道を聞いた後に、市民の方々から不安の声をお聞きしたので、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
水道局で管理しております市内数十カ所の配水池等についてでございますが、壁の厚さや老朽化等、さらにはその耐震性や安全性について問題はないのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 配水池等の管理についての御質問ですが、基幹施設である1,000立方メートル以上の配水池等につきましては、平成10年度から耐震診断を実施し、耐震強度の不足しているものは随時、改修補強に取り組んできておりますが、平成24年度には、大分市水道事業耐震化基本計画を策定し、計画的に耐震補強工事や施設の更新、さらには施設の統合などの対策を実施しているところでございます。
また、1,000立方メートル未満の小規模施設につきましては、現在、耐震化推進計画を作成中でありまして、施設の調査を実施しておりますので、今後、計画的に小規模施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、わかりました。
これも予算が絡むものではございますが、鋭意スピーディーに行っていければというふうに願うところでございます。
次に、今もちょっとトン数が出ましたけれども、民間の管理する貯水タンク等につきましては、10トン以上のものにつきましては、水道法によって年に一度の清掃メンテが義務づけられておるところでございます。
また、それ以下のものでありましても、県条例におきましては清掃メンテがうたい込まれているところでございますが、水道局が管理する配水池等の清掃やメンテについてはどのようになされているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 水道局が管理しております配水池等につきましては、冬季の使用料が少ない時期に、計画的に清掃を実施しております。
さらに、職員が定期的に施設の巡視点検を行い、配水池内に沈殿物等が確認されれば、その都度、清掃を実施しているところでございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 今のお答えでありましたら、もう必要に応じて、年１回とか回数を決めずに、常に職員が点検をして、歩きながら、異常が発生すればすぐに改善措置をしていっているということでよろしいですね。はい、わかりました。
じゃあ、次に参りたいというふうに思います。次に、今後の水道整備事業についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
本市には、大分市水道事業の設置等に関する条例がございますが、新市になってからも、改正を加えながら現在に至っているところでございます。
本市といたしましては、この条例に従って水道整備事業を展開するということになっているようでございますが、それで間違いないかの御確認をさせていただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 本市の水道事業は、この大分市水道事業の設置に関する条例のほか、大分市水道事業給水条例、水道法や地方公営企業法などの関係法令に基づいて事業を実施しております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） それでは、それに関しまして再度の質問をさせていただきたいと思いますが、この条例の中にあります第３条の２、これは水道事業の給水区域に関して記載されているところでございますが、その件につきましてお尋ねをさせていただきます。
ここに記されております地域で現在、未整備地区につきましては今後、整備されていくということでしょうが、具体的な計画等につきましてお答えをいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 未整備地区の整備につきましては、市民生活の上からも切実な問題であると受けとめておりまして、重要施策として取り組みを進めてまいりましたが、現在、未整備地区解消事業の対象となる地域の多くは、既存の水道施設から遠隔地に位置しており、莫大な費用がかかるため、整備が困難な地域もございます。
未整備地区解消事業は、昭和55年度より、未整備地区における工事費負担要綱に基づき、市を含めた助成措置を講ずるなど、事業を進めてまいりました。
近年では、この要綱に基づいて、平成23年度に下竹中、中竹中地区の整備が完了し、平成24年度には胡麻鶴地区の整備が完了しております。また、岩上地区、立小野地区、上大内地区については、現在整備中でございます。
今後とも未整備地区の解消に向けて、条件の整った地区から整備を進めてまいりたいと考えておりますが、整備が困難な地区に関しましては、従来の整備手法にこだわらない他の手法等も検討してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
今、管理者が申しましたとおり、大分市の周辺地域につきましては、わずかあと２.数％の範囲の中で、いろいろな地区が、地域が残っているわけでございますが、最後のほうに管理者が申していただきましたように、これまでの工法、若干の負担の軽減とかいうこと以外にも、他の工法も含めて、これからも鋭意、努力検討していくということでございますから、いずれかの時期に、それが年限ということをちょっときょうもお聞きするような状況にはなかろうということで、私も質問する気はございませんが、これからも鋭意、一日も早い整備事業が成立しますように、御努力のほうをお願いいたしまして、次の質問をさせていただくんですが、そのことに絡むわけなんですけれども、平成25年――今年度から、集落の水問題解決に対する支援策といたしまして、大分県の補助事業としての小規模給水施設の普及支援事業が実施されるようになってきております。
大分市といたしましても、この事業にあわせた補助を検討している状況ではございますが、平成25年度――本年度は、県、市ともそれぞれの補助率が２分の１ずつでございまして、集落の負担はゼロという県の要綱でございます。
さらに、来年度の26年度になりますと、県の補助率が10分の５で、市が10分の4.5から10分の５、したがいまして集落の負担をゼロから10分の0.5というふうな形の中で県は運用しようとしているわけでございます。
さらに、上限額は、県、市とも600万円ずつとしておるところでございますが、この補助事業につきましては、自治体で水道整備事業の計画のある地域は対象外となるようにお聞きをしたところでございますが、現在の未整備地区におけるこの補助事業との関連につきまして、水道局の立場での、本市のこの条例にのっとった説明をお願いいたしたいと思います。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 未整備地区における小規模給水施設普及支援事業との関連についてでございますが、県にも確認をいたしましたが、本市の給水区域内に点在する未整備地区については、本市の水道施設がまだ整備されておらず、この県事業の実施要領で定義されている水道未普及地域に当たりますので、小規模給水施設普及支援事業における補助対象地域に該当するという判断をしております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
今のことで確認させていただきますが、今は、管理者がその県の補助要綱をそういうふうに読み取ったということなのでしょうか。県のほうとの確認ができておるということなんでしょうか。どちらでしょうか。
○議長（板倉永紀） 神矢
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 要綱の中で、水道未普及地域の定義が書いてありまして、当然、大分市の場合、給水区域内にあっても未整備であればその地域に該当するというふうに明記をしております。
なお、県にも確認をいたしております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。
では、予算に限りがあるということで、県のほうからも情報は伺ってはおりますけれども、そういう連携がかなったということであれば、早急にそういう地域のほうに手だてのほうをできるような形のアドバイスなりを、お互い行政も、地域のほうも、私たちもしていこうというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、教育行政につきましての質問をさせていただきます。
最近、特に登下校中の児童生徒の周りに不審者が頻繁に出没をし、県内の被害届の様子が毎日のように「まもめーる」で届けられている状況でございますが、本市における把握状況につきましてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 本市における不審者の現状についてでございますが、学校から教育委員会に報告のありました不審者事案の発生件数は、平成19年度の129件をピークとして、その後、年々減少し、平成22年度は54件とピーク時の半数以下となりましたが、平成23年度は79件、平成24年度は74件でありました。
平成24年度の74件の内訳につきましては、声かけが26件と最も多く、続いて、体をさわられる等の事案が19件、露出等の事案が17件、その他、つきまとい行為や暴力行為等が合わせて12件となっております。
なお、本年度11月末時点での発生件数は、昨年同期の58件に対して40件と減少しております。
しかしながら、中には被害者の心に傷を残すような悪質なケースも見られますことから、なお予断の許さない状況が続いていると認識しているところでございます。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 数字はわかりました。
数年前に比べますと、随分減っていることで、これでよかったですね、安心ですねということでは一切ございませんので、１件でもこういう事案があるということにつきましては、対処方法を真剣に考えていかなければならないという立場に立ちまして、また別の観点でお聞かせていただきますが、それらの事態に対処するための小中学校での教育や啓発内容につきまして、お答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 小中学校における教育、啓発についてでございますが、不審者による被害の防止に向けては、児童生徒に危険予測と危険回避の能力を身につけさせるための安全教育を実施することが重要であると考えております。
具体的には、児童生徒が極力、一人で登下校しないように指導するとともに、不審者に遭遇した際には、大きな声を出す、すぐ逃げる、近くの大人に助けを求めるなど、対応の仕方について、児童生徒の発達段階に応じた指導を平素から繰り返し行っているところであります。
また、通学路安全マップの活用や、子供の緊急避難先であるこども連絡所の利用方法などについて指導するとともに、警察や防犯協会等との連携による定期的な防犯教室を実施しているところでもございます。
今後とも、学校における指導とともに、家庭や地域の連携協力のもと、児童生徒に対する安全教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 状況につきましては、一定程度理解させていただきました。
私も個人的に長くＰＴＡの役員等をさせていただいた経過からいたしまして、一定程度の認識は、学校現場の状況につきましてはあったわけですが、確かに今、お聞きいたしましたように、これまでもいろいろな対応や呼びかけは行ってきているようではございますけれども、今後の対応として、地域や公安、さらにはボランティア等に頼ることに比重を置くのみでなくて、行政、教育委員会等が積極的に関与して、もっと充実した、より安心できる体制づくりをしてはどうかというふうに考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 行政、教育委員会が積極的に関与した体制づくりについてでございますが、不審者事案につきましては、その性質上、迅速な対応が求められますことから、事案発生時には警察への通報を最優先することを児童生徒、保護者等へ周知させるよう、学校に対して指導してまいりました。
また、学校が不審者事案を把握した際には、近隣の学校との情報の共有化を図るとともに、保護者や地域の関係者の協力をいただきながら、登下校時の安全確保に万全を期すことについてもあわせて指導してきたところでもございます。
さらに、同じ地域で連続して発生したような場合には、校区の青少年健全育成連絡協議会関係者や青少年補導員への緊急パトロールの要請を行うとともに、青色防犯パトロール車を使った、青少年課職員による巡回も実施しております。
今後につきましても、地域ぐるみによる見守り体制の確立に向け、こどもの安全見守りボランティアの追加募集やこども連絡所の拡充に努めるとともに、自治会や警察、青少年補導員等との連携による見守り体制の構築強化を図るなど、子供の安全確保に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
非常に前向きな見解もいただきましたので、この内容につきましてはやり過ぎということはないと思いますので、充実した、より安全なまちづくりに、ぜひ教育委員会、行政を挙げて取り組みを強化していただくことを心からお願いいたしまして、次の質問にさせていただきたいと思います。
足立教育長におかれましては、大変御多忙の中にございまして、10月、11月の休日にもかかわらず、何度も何度も大南の地に足をお運びいただき、まことにありがとうございました。
戸次地区での運動会、これまでで最高のにぎわいとなった、大分市の祭りの最も代表的な大野川合戦まつり、そして大分市社会教育振興大会にと、御臨席の上、その地や時節柄に合った丁重な御挨拶をいただき、心から感銘を受けたところでございます。
また、大分市社会教育振興大会におきましては、小中学校適正配置計画の中で、統廃合対象校の小規模校として名前が上がっております上戸次小学校の神楽がオープニングセレモニーとして披露されました。
特色ある学校づくりのため、13年前から地元の伊与床神楽社の皆さんのボランティア指導を受けておりまして、今回は小学校２年生から６年生までの10人で、はやしと舞を全てこなしておりました。教育長の目にはどのように映ったことでしょうか。
余談はさておきまして、その大分市社会教育振興大会での主催者代表の挨拶の中におきまして、学力の程度によってつける仕事も違ってくる、収入も生活レベルも違ってくるなどの、決めつけた不用意な発言がございまして、せっかくの神楽の感動もさめてしまったところでございます。
最前列でその挨拶をお聞きになっておりました足立教育長の率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 足立教育長。
○教育長（足立一馬） 代表者挨拶の発言内容についてでございますが、大分市社会教育振興大会は、地域社会における生活課題の解決を目指すとともに、大分市社会教育の一層の振興に資する目的で、さまざまな活動を行っております任意団体である大分市社会教育関係団体連絡協議会が主催をしております。
本年度の大会は、大野川合戦まつりを初めとするまちおこしの取り組みが盛んな大南地区で開催をされ、アトラクションとして、上戸次小学校の子供たちによる伊予床神楽の披露、野外特設ステージのＹＯＳＡＫＯＩのパフォーマンス、地元の野菜や郷土料理等を販売する大南市場の開催、また、生涯学習いきいき講演会の中では、地域づくりに活躍をされております地元の住職の講演と歌など、大南地区ならではの地域のつながりと温かさが感じられ、本市社会教育の振興を実感できる大会でありました。
議員御指摘の代表者挨拶の発言内容につきましては、社会教育振興大会での挨拶によりふさわしいものとなるような配慮が必要であったのではないかと受けとめております。
本市といたしましては、今後とも市民一人一人が充実した人生を送れ、心が通い合う、活力ある地域づくりを目指す社会教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
もちろん私もその場におったわけでございまして、複数人の方から同じようなお話をいただきまして、このような質問をさせていただきました。今後は十二分に配慮方をお願いしていただきたいというふうに思います。
次に参りたいと思います。
このたび、183回通常国会におきまして、いじめ防止対策推進法が成立し、９月末に施行されたばかりでございます。
この法律は、「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止策のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的」と記載されているところでございます。
また、いじめの定義とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」としております。
まずは、目的の中にもございますが、地方公共団体の責務についてお尋ねいたします。本市として、今後どのような責務のあり方を考えているのか、お聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） 地方公共団体の責務についてでございますが、いじめ防止対策推進法第６条において、地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するとあります。
そこで、本市教育委員会といたしましては、平成25年10月11日に文部科学省が策定したいじめ防止等のための基本的な方針を参酌し、国や他都市の動向を注視しながら、早急に大分市いじめ防止基本方針を策定いたします。
本方針には、本市の実情に応じたいじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処等が体系的かつ計画的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体的に盛り込んでまいります。
また、いじめ防止等に関係する機関及び団体との連携を図ることが求められておりますことから、本市では、いじめ不登校等対策協議会と学校問題解決支援チームの２つの既存の組織の機能を最大限活用し、いじめの未然防止や解決に向けた指導、助言を積極的に行います。
さらに、第三者機関としての附属機関を設置し、いじめにより心身に悪影響を及ぼすような重大事態が生じた場合、事実関係の解明に向けた調査を行い、解決を図ってまいります。
このように体制を整え、本市の実情に応じたいじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 方向性につきましてはわかりました。
また今から具体的なものというのが出てくると思いますので、それは注視しておきたいというふうに思いますが、次に、それに関連しますが、学校及び学校の教職員の責務についてお伺いさせていただきたいと思いますが、これまでの一般的ないじめ対策のあり方と今後のあり方につきましての大きな違い等がございましたら、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） いじめ防止対策推進法において、学校では、学校いじめ防止基本方針の策定と、学校いじめ防止対策委員会の設置が義務づけられました。
学校いじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取り組み、早期発見、早期対応のあり方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定め、いじめ防止等全体に係る内容を位置づけることとされております。
この基本方針が当該校の実情に即して機能しているかをＰＤＣＡサイクルにより見直していくことで、より効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
また、学校いじめ防止対策委員会は、複数の教職員や心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等で構成することとしており、当該校におけるいじめ防止に関する措置を実効的に行ってまいります。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。
そこで、そういう方向性に歩んでいくということでのことは、これからの議論もあると思いますけれども、これまでの対応といたしまして、ちょっと再質問させていただきたいと思います。
今でもそうなんですけど、いじめに対する学校の対応について、余りにも極端な場合があるようで気になるのですけれども、例えばいじめの定義からすれば、いわゆるいじめられたとするほうが心労や苦痛を感じれば、すぐに教職員等に訴えることによって、一定程度、学校も周りの状況は確認するのでしょうが、ほぼ一方的にいじめられたと訴えるほうの言い分を重要視するがゆえに、言った者勝ち的な風潮が見られることがよくあるようです。
また、教職員におかれましても、守り育てる立場を最重要視しているとは思いますけれども、ややもすれば児童生徒を裁く立場になっていたりすることも多いように聞いているところでもございます。
余りにもいじめに対して過敏になり過ぎるがゆえに、児童生徒同士や、学校と保護者、さらに教職員と児童生徒の信頼関係の維持に支障を来したり、自己解決力を身につけたり、仲間意識を持つなどの自立心を阻害する面もあるのではないかと心配しているところでもございます。
このような心配をしなくて済むような学校教育を望むところでございますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得る問題であり、人間として絶対に許されないという強い認識に立ち、毅然とした指導を行うことが肝要であります。
いじめを認知した際には、被害者、加害者双方の立場に立ち、正確かつ迅速な対応を行い、親身の指導を行うことが重要であると考えております。
また、いじめにかかわった子供に対しては、教師と保護者がともに育てるという姿勢を示し、子供が自分の非に気づき、改められるよう、保護者とともに連携して指導、支援することが大切であると考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
ぜひそういうお考えに立って、これからも学校運営、対策につきましてお願いいたしたいというふうに思います。
次に、最後の質問になりますけれども、いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保や資質の向上が、この法律なりが施行されて以降、当然、不可欠となるというふうに考えるところでございますが、専門的な教職員等の増員配置計画等がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（板倉永紀） 三浦
教育部教育監。
○
教育部教育監（三浦享二） いじめ防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上についてでございますが、複雑多様化する教育相談に対応するためには、より専門的な心理や福祉等の知識を有する者が学校に配置されることが求められております。
こうしたことから、本市におきましては、本年度より、いじめや不登校を初めとした生徒指導上の諸問題に対応するため、社会福祉士３名をスクールソーシャルワーカーとして子ども教育相談センターに置き、小学校11校に派遣するなど、着実に成果を上げているところであり、今後も効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。
また、スクールカウンセラーについては、中学校において、平成19年度から全校配置となるとともに、小学校においても、本年度は11校に配置されるなど、徐々にではありますが、配置の拡大が図られているところであります。
今後につきましても、小学校に配置できるスクールカウンセラーの増員について、県教育委員会へ強く要望してまいります。
さらに、生徒指導連絡会や教育相談担当者研修会などの内容を充実させ、教職員のいじめ問題への対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
教育現場の充実に向けた法整備が、教職員や関係者の負担を増大するためのものであっては、むしろ逆効果になるということが危惧されます。
子供の教育のためでございまして、少子化社会における学校教育の充実のためにも、人員や予算を十分に措置するのが当たり前のことだというふうに思います。
先ほども教育監のほうからもお話がございました、国や県に今後強く要望することはもちろん、大分市単費でも前向きに判断するべきものと考えますので、今後の充実を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） お疲れさまです。41番、公明党、国宗浩でございます。本日最後の質問になります。
それでは、早速、発言通告書に沿って、分割質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
先般、小佐井校区の防災訓練に参加させていただきました。早朝に小雨が降り、気温も低い中ではありましたが、多くの住民の皆様が参加され、積極的に訓練に参加しておられるお姿に接してまいりました。
東日本大震災後、市民の防災意識は向上しており、このような訓練が永続的に実施され、さらなる市民の防災力の向上が望まれるところでございます。
本市におきましても、きめ細かい災害対策を実施され、全市民が、自分の命は自分で守る、減災の意識という、いざというときの備えが高まるよう、行政の間断なき対策をまず要望いたします。
さて先般、四国電力伊方原子力発電所３号機の再稼働に向けて、水面下で調整が進んでいる旨の報道がございました。
東京電力福島第一原発事故を受け、原子力発電所に対する国民の意識はかなり厳しい状況であり、本市においても決して他人ごとではないような気がいたします。まして佐賀関地区は、発電所より最短で40キロメートル程度の立地であり、地元住民の不安は一層高まっております。
過日、地元佐賀関の住民の方より、伊方原発の再稼働を不安視する御意見を頂戴いたしました。絶対事故が起こってはならないと考えますが、万一に備えることも危機管理として重要なことであります。
よって、放射線災害に対する本市のお考えをお伺いいたします。
１点目、伊方原発の再稼働の動きに対して、大分市としてのお考えをお伺いいたします。
２点目、万一事故が発生した場合、佐賀関地区が最も影響を受けるものと思いますが、佐賀関地区及び他地区はどのような影響があり、その場合どのような対策を行うのか、また、日ごろからどう守っているのか、お伺いいたします。
３点目、原子力発電所で事故が発生した場合、放射線被害が考えられます。いろいろな放射性物質が施設から放出されます。
放射性ヨウ素もその中の一つですが、この放射性ヨウ素は、呼吸や食物とともに体の中に取り込まれ、甲状腺に集まります。そのため甲状腺がんの原因になるおそれがあります。
これに対し、前もってヨウ素剤を飲んでおけば、放射性ヨウ素が甲状腺に集まることを防ぎ、尿や便から排出されて、発がんの危険性を低減することができます。
ヨウ素剤の備蓄や配布時期、配布方法、日ごろからの周知などがいざというときに必要であると考えますが、御見解をお聞きいたします。
４点目、「わが家の防災マニュアル」についてお尋ねいたします。
本年３月ごろに、全世帯に「わが家の防災マニュアル」を配布しました。このマニュアルには、万一の災害に備えて、家族で話し合いながら活用していくことに最大の価値が生まれるものと思います。
「わが家の防災マニュアル」を配布して９カ月が経過しました。配布後、活用に関してどのように周知をし、今後どう生かしていくおつもりか、お尋ねいたします。
次に、ため池についてお伺いいたします。
大分市内には、農業用として点在するため池は282カ所あり、そのほか地元管理など多くのため池が存在します。ため池とは、主に農業――かんがい用水を確保するために水を蓄え、取水設備を備えた人工の池のことであり、その目的のために新設したり、天然の池、沼を改築した池のことであります。水を蓄えておき、必要なときに耕作地へ送水することで、季節ごとの水量の変化などの気象変動による影響を抑え、農作物を安定して栽培することができるようにする目的があります。
このため池の多くが、地元の皆様の協力により管理されていますが、近年、高齢化の影響もあり、草刈りなどの日常管理が手薄になる箇所も見受けられており、また、その延長にため池の老朽化等もあるのではないかと危惧いたします。
先般、台風27号の影響により、東上野の大石ため池の堤防が決壊するおそれがあるということで、避難勧告が発令され、地元の方が多く避難をされていました。
大分市の中でも、農業を中心にため池の利用をされていますが、一方、区画整理等により農地が減少し、ため池はあるが、利用者が大幅に減少している地区もあります。今後のため池行政を見直すときではないかとも考えます。
そこで、今回は防災面を中心に、今後のため池行政についてお伺いいたします。
１点目、現在の市内のため池の現状についてお伺いいたします。
２点目、地元管理に対しての行政のかかわりはどのような体制になっているのか、お伺いいたします。
３点目、危険箇所をどのように把握され、危機対策をどのようにお考えか、お伺いいたします。
４点目、不要箇所がある場合、権利関係が複雑であると思いますが、他への転用等についてどのようなお考えがあり、地元への対応方法はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 国宗議員の、防災行政のうち総務部に係る御質問にお答えいたします。
１点目の、伊方原発の再稼働に対する考えと、２点目の、佐賀関地域や他の地域にどのような影響があり、どのような対策を行うのかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
東京電力福島第一原発事故を受け、国においては、原子力災害対策指針を策定し、この指針に基づいて、原子力施設から半径30キロメートル圏内を原子力災害対策重点区域に位置づけ、それぞれの自治体の地域防災計画に原子力災害発生時の対応を定めることを義務づけたところでございます。
一方で、本市のような原子力施設から30キロメートル以上離れた地域に対しましては、現在のところ、詳細な被害想定や具体的な方針を明らかにしておりません。
しかしながら、本市においては、原発事故などに備え、本年８月に大分市地域防災計画の見直しを行い、県下の基礎自治体に先駆けて、原子力災害への対応の枠組みを定めたところであります。
仮に原発事故に伴う事案が発生した場合には、この地域防災計画に基づいて、大分市防災メールや緊急速報メールのほか、放送要請に関する協定によるマスコミの緊急放送などで住民の皆様に周知を行い、屋内退避を呼びかけることにいたしております。
また、県においては、伊方原発が立地する愛媛県との確認事項に基づいて、事故に関する詳細情報が報告されますことから、本市は、速やかに県に対して情報提供を求めるとともに、有識者や
自衛隊の派遣要請を行い、必要に応じて大分市災害対策本部を設置し、全庁的な対応を行うことといたしております。
さらに、日ごろからの予防対策といたしまして、引き続き、大分、愛媛の両県が行う、伊方原発での事故を想定した防災訓練に参加し、市民の皆様の安心・安全を守るため万全を期す所存でございます。
お尋ねの、伊方原子力発電所３号機につきましては、再稼働の有力候補に挙げられておりますが、この伊方原発に限らず、国内の原発の再稼働につきましては、地域住民が納得できるだけの客観的かつ根本的な安全性が求められていることは明らかでありますことから、国におきましては、安全性を最優先とした厳格な審査を進め、稼働の是非を判断していただきたいと考えております。
次に３点目の、安定ヨウ素剤の見解についてでございますが、この薬剤は、御指摘のとおり、原子力災害で放出が懸念されるさまざまな放射性物質のうち、放射性ヨウ素に対してのみ有効であり、また、その効果についても服用時期に大きく左右され、さらには副作用を引き起こす可能性があるため、原則として、国の指示があった場合のみ服用することになっております。
また、安定ヨウ素剤の粉末剤は劇薬に指定されており、調製には多くの資機材や専門性が必要とされることから、その備蓄については、県の責務として、約１万人分が市内の大分県薬剤師会に備蓄されております。
万が一、国から指示があった場合には、県と協議の上、本市が指定する配布場所において、市民への説明の上、配布や服用が行われますが、原子力災害においては、このほかにも多様な対応が求められるため、現在、県が組織する大分県防災対策推進委員会や放射性物質事故対策部会に参画し、情報伝達、広報活動、健康相談、飲食物の摂取制限など、各種の実施要領やマニュアルづくりを鋭意、関係機関と進めているところでございます。
次に４点目の、「わが家の防災マニュアル」の周知、活用についてですが、本市域内には、放射性物質を取り扱う医療機関や事業所が立地しており、また学識経験者から、原発施設から距離のある本市では、屋内退避が放射線対策として有効であるとの見解が示されたこともあり、全戸配布した「わが家の防災マニュアル」には、放射線災害に備えるために、屋内退避でとるべき行動や、被曝から身を守る方法を明記したところでございます。
このマニュアルについては、防災講話などで、自主防災組織などに対して、積極的な活用を働きかけてまいりましたが、これまでは地震、津波、風水害などの対策を重点的に説明いたしておりましたので、今後は原子力災害に対する知識の普及、意識啓発も進めなければならない重要な課題であると考えております。
あわせて、専門機関が開催する研修などに参加することにより、職員の放射線災害に対する知識や技術の向上を図り、より迅速かつ的確に対応できる体制構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） ため池に係る４点の御質問につきまして、お答えします。
１点目の、ため池の現状についてでございますが、大分市内の農業用ため池数は、平成21年度の調査によると282カ所であります。
こうしたため池の用地は、官有地、共有地並びに大分県、大分市、水利組合及び個人の所有となっており、この維持管理につきましては、ため池は農業用水を確保するために使用されていることから、地元の受益者が維持管理しているところでございます。
危険箇所数につきましては、平成21年度調査した時点では、危険度が高く、即座に改修しなければならないため池はありませんでしたが、漏水が原因で、今後、改修の必要性があるため池は45カ所あり、大石ため池もこの中の一つでありました。
この45カ所のため池について、調査を急いでいるところでございますが、ため池の水がにじみ出る程度の漏水であり、即座に危険であると判断されるため池はありません。
また、不要なため池でありますが、農業用として使用されていないため池が７カ所あり、このうち現在、県営事業でため池の廃止工事を行っているものが１カ所となっております。
２点目の、行政のかかわりについてでございますが、草刈り等の日常管理ができていないと老朽化が進みますことから、毎年度当初に、ため池管理者に、ため池の災害防止についての注意喚起文書を送付し、巡回点検、樹木伐採、草刈りや清掃の実施の周知を図っているところであります。
また、ため池管理者から改修等の要望があった場合には、現場の状況に応じて、県営危険ため池緊急整備事業で行うほか、地元施工で事業費の８割を補助する市のかんがい排水事業を行っているところであります。
３点目の、危険箇所の把握及び対策についてでございますが、さきに述べたとおり、漏水が原因で改修の必要性があるため池が45カ所であることを把握しております。
また、今回の大石ため池の件を受け、去る11月にため池管理者に、ため池の状況確認及び調査票の提出についての依頼文を出したところであり、今後は、この調査結果をもとに現地確認を行い、県と協議し、改修計画を立ててまいります。
４点目の、不要となったため池の地元等への対応方法についてでございますが、防災上からも、地元の同意の上、廃止すべきと考えております。
しかし、農業用として使用されていなくても、制度上、土地改良区等の水利権という解決すべき非常に困難な課題がある場合があります。
仮にこの課題が解決できた場合、ため池を廃止するには、堤体の掘り割りと埋め立ての手法がありますが、国庫補助を活用した埋め立てによる廃止事業を行った場合の土地の利用については、公共、公益的施設や地域活性化施設等に限るという制約がつきます。
地元に対しては、ため池廃止に向けて、こうした解決すべきさまざまな課題があることを十分に説明し、理解や協力を求めてまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。
まず、放射線被害に関しましては、30キロメートルより越えているということで、積極的になかなかやりにくいところもあるのかもしれませんけど、特に佐賀関地区の皆様は、30キロだろうが40キロだろうが、余り関係ないと、とにかく伊方原発は近くにあるんだという思いが深いようなところもありますので、今の言われたことは、現場の皆様に周知がまだまだ足りないのかなという思いもしますので、積極的に今のお話をしていただいて、安心を与えていただくということが大事かなと思います。
また、防災訓練も、積極的に地元の方にも御協力をいただいて、そういう常日ごろからの備えをしっかりやっていただくことが、また安心にもつながっていくのかなと思いますので、そのような観点で、放射線被害に関してもお忘れなく、しっかり行政のほうも取り組んでいただきたいと思っております。
また、「わが家の防災マニュアル」につきましては、「わが家の防災マニュアル」で、１ページだけ放射線被害のことが書かれていますけど、絵も入って、なかなか見やすいものではありますけど、なかなか見落としがちでもありますので、そういう面も、防災マニュアルも、今回の放射線被害だけじゃなくて、全てにわたって私はすばらしい内容だと思っていますので、まだ配布して９カ月ぐらいということで、なかなか市民の皆さんもまだ見てない方もおられるのかなという思いもしていますけど、今後、周知をしっかりやっていただいて、場合によってはこういう活用の仕方もあるとか、また防災訓練に持ってきていただいて、その中でこういう使い方をしてくださいとか、そういうことも一緒に、ただ配るだけじゃなくて、そこまでやって、本当に活用できるようなマニュアルにしていただきたいなという思いがいたします。
あと、ため池の件でございますけど、今言われたように、直接、大変危険であるということはないということでありましたが、45カ所の改修の必要があるということも、今把握されているようであります。
また、そういった中で、この間のような、水が漏れそうであるというような、大雨のときにそういうこともありましたので、しっかり、どちらかというと山手とかいうところにあることが多いので、なかなか見落としがちなところもあるんですけど、いざとなったとき、そういうところが、農業としては、水をためているところで大事なところなんですけど、災害という面から見たときには、水があるばっかりに何か災害の危険性が高まるという半面もありますので、そういう観点で、不必要な場合はきちっと廃止するとかいうことをどこかがやっぱり指導してやらないと、なかなかできないことでもありますので、ぜひ行政の方で、また地元の方ともしっかり、意見が出たところには耳を傾けていただいて、廃止するのもかなりハードルは高いという思いも、地元の方もあるようでありますので、そういうところを含めて、よく相談に乗っていただいて、どちらかというとないほうがいいとかいう場所も、私もたくさん聞いていますので、そういうのもぜひ行政として、先ほどの国庫の補助等も活用しながら、何とかそこの先が見えるような形にしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移ります。次は、東京オリンピックについてお尋ねいたします。
先ほど倉掛議員の質問もありましたので、重複するところもあるかもしれませんけど、私の思いを質問させていただきます。
師走に入りまして、間もなく平成25年も終わろうとしております。ことしも日本国内でさまざまな出来事が起こりました。記憶に残るのは、残念ながら、事件や事故のことが先に立ち、そのようなことが多かったような１年であったような感じを受けとめております。
しかし、その中でも明るい話題としまして、皆様御存じのとおり、９月７日、日本時間の８日の早朝に、日本全土に歓喜の嵐を巻き起こした、2020年夏季オリンピック及び第16回パラリンピック競技大会を東京都で開催されることが正式に決定しました。関係者の皆様の御努力に心より敬意を表したいと思います。
ある調査によりますと、オリンピック効果は、経済効果として、直接的な収入、目には見えない経済効果、関連株の上昇など、経済効果がクローズアップされていますが、一方、７年後の2020年には主役を担う子供たちにも、オリンピック効果は既に出始めているようであります。
特に９歳から12歳の子供世代は、脳や神経系の発達が完成に近づき、競技力向上に必要なあらゆる能力を身につけるのに最適と位置づけられています。スポーツ界では黄金世代と呼ばれ、各国も既に育成には力を入れているようであります。
日本でも、こうした育成事業が国のリードで一気に本格化されてくると思われますが、埼玉県ではいち早く、2011年から、彩の国プラチナキッズと銘打って、将来、国際大会で活躍する選手を誕生させるべく事業を開始し、県内の小学４年生を対象に、スポーツ能力にすぐれた子供たちを組織的に発掘し、馬術などさまざまな競技に触れさせ、適性を見、野球やサッカーに偏りがちな志向性を、実際に競技を経験させることで、幅広く可能性を見出すような事業も行っております。また、山形県などでも同様の事業が始まっています。
不況になると選手が切り捨てられるといったスポーツ後進国から脱却し、７年後へ向けて、スポーツ大国を目指すときが来ているように私は感じております。
さて、このような上昇機運の中、本市においてもスポーツによるまちづくりを提唱されています。
2020年東京オリンピック開催を目指して、大分市に人を呼び込むために全力を尽くすべきと考えますが、市の御見解をお聞きしていきたいと思います。
１点目、2020年夏季オリンピック及び第16回パラリンピック競技大会は、本市においてどのような効果があると考えているのか、お尋ねいたします。
２点目、日韓ワールドカップにおいても、中津江村がサッカーキャンプ地としてカメルーンチームを誘致し、その後、日本中に中津江ブームが起こったことは記憶にあるものと思いますが、今回の2020年夏季オリンピック及び第16回パラリンピック競技大会のキャンプ地には、既に栃木県や和歌山市が立候補の意思を表明していますが、本市におきましても、地方都市へ波及効果を期待するためにも、キャンプ地にぜひ立候補し、あらゆる面で大分市への効果を検討するべきであると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
○議長（板倉永紀） 佐藤企画部長。
○企画部長（佐藤耕三） 次に、東京オリンピックについての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、大分市においてどのような効果があるのかについてですが、2020年夏季オリンピック、第16回パラリンピック競技大会の開催により、競技施設等のインフラ整備や民間投資の活性化による雇用の増加及び観光客による多大な経済効果を初め、青少年に与えるスポーツ意識の高揚や技術力の向上等、さまざまな波及効果が期待できるものと考えております。
1964年の東京オリンピックが高度経済成長のきっかけになったように、東京一極集中ではなく、日本全体を元気にし、好循環を生み出し、地方にも夢と希望を与えるものとなることを期待いたしております。
また、世界各国から多数の観光客が、大会期間を前後して日本各地を訪れることから、大分市を全世界にＰＲできる絶好の機会であるとも考えております。
次に２点目の、キャンプ地の誘致についてですが、諸外国のチームや各種競技団体のキャンプ地になることで、長期間にわたり大分市が、国内はもとより、世界中からの注目を浴びることになり、さまざまな情報発信による都市のイメージアップや観光客の増加、市民の国際交流の推進など、あらゆる面で大きな効果が期待されるところであります。
今後、競技施設の確保や市内宿泊施設の協力体制など、解決しなければならない課題もありますが、大分県や関係機関に働きかけ、連携を図る中で、大分市として積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板倉永紀） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。心強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
市民や、特に子供たちにも大変夢を与える事業だと私は思いますので、今後とも積極的に市のほうで取り組みをよろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の食品ロス対策については、本市の今後の取り組みを期待して、要望にかえさせていただきます。
本来はまだ食べられるにもかかわらず、食べ残しなどで廃棄される食品ロスが問題になっています。食品ロスを減らすための取り組みが必要になっていると私は考えます。
国際連合食糧農業機関によると、世界の栄養不足人口は、世界人口の約８人に１人、約８億7,000万人と高どまりしています。
一方、世界の生産量の３分の１に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄されています。この中には、まだ食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロスも多く含まれています。
食べ物がなくて困っている人が多数いる中、まだ食べられる食品が大量に捨てられています。食品ロスを減らすことが世界的な課題になっています。
農水省によりますと、日本でも年間約1,800万トンが食品廃棄物として廃棄され、その中の食品ロスは約500万から800万トンと推計されています。
食品ロスが大量に発生する中、日本の食料自給率――カロリーベースは、先進国の中でも最低レベルで、約４割にとどまり、食料の多くを海外から輸入に頼っています。食べるための食料輸入を大量に捨てる、もったいない現実があります。
その中で、新しい食品ロス対策として注目を集めていることに、フードバンクがあります。
フードバンクとは、メーカーや小売業者から規格外品など売れない食品を引き取って、路上生活者や児童養護施設など生活困窮者に無料で提供するＮＰＯやボランティア団体のことです。
引き取る食品は、へこんだ缶詰など規格外食品に加え、季節商品として、夏は鍋のもとなどがふえるようです。
国内では、2000年以降、フードバンクが設立され始め、約30団体以上が活動しています。東日本大震災を契機に関心が高まり、また近年、生活困窮者が増加したことにより、食品ロス対策とともに、食糧支援の面でも注目を集めています。
このような状況の中、食品ロス対策は重要な課題であります。フードバンクの輪が広がるような社会を目指し、もったいないの心やボランティアの育成、家庭での無駄な廃棄の減少、子供たちへの教育、企業との連携など、今後の課題が考えられます。
よって、私は、全庁的なサポート体制を構築し、大分市の中から無駄な廃棄、食品ロスを減少させていく取り組みを御検討いただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板倉永紀） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板倉永紀） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（板倉永紀） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす６日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時34分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成25年12月５日
大分市議会 議 長 板 倉 永 紀
署名議員 井手口 良 一
署名議員 川 邉 浩 子...